＊15：「京都イニシアティブ（温暖化対策途上国支援）」

　97年12月に気候変動枠組条約第３回締約国会議が京都で開催されるにあたり、我が国は、環境分野におけるODAのうち特に温暖化対策について、[1]温暖化関連分野の人造り、[2]温暖化対策を目的とした事業への最も優遇された借款の供与、[3]日本の技術・経験（ノウハウ）の活用等を内容とする施策として表明した。98年度の最優遇条件による円借款供与のうち温暖化対策関連プロジェクトは、20件2,433億円、関連分野でのJICA技術協力による人材育成は約1,000名にのぼる。