＊１：政府開発援助大綱（ODA大綱）

　我が国のODAの理念と原則を明確にするために、援助の実績、経験、教訓を踏まえ、日本の援助方針を集大成したODAの最重要の基本文書であり、平成４年６月30日に閣議決定された。内容は、基本理念、原則、重点事項、政府開発援助の効果的実施のための方策、内外の理解と支持をうる方策及び実施体制の６部から構成される。「基本理念」において、[1]人道的見地、[2]相互依存関係の認識、[3]自助努力、[4]環境保全の４点を掲げている。また「原則」において、「相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断」しつつ、４項目への配慮、すなわち[1]環境と開発の両立、[2]軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、[3]軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払うこと、[4]民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うこと、を定めている。