注１

この時期、日本の東南アジアへの経済的進出は目覚しいものがあったが、貿易不均衡の拡大と爆発的な民間企業進出がオーバープレゼンスとなって対日不信を呼び、反日感情、反日運動が激化した。こうした対日不信への対応の一助として、ODAベースの資金協力の必要性が認識され始め、アジア、特にASEAN戦略としてのODA拡充の必要性に加え、貿易収支黒字の飛躍的増大に対し、その経済規模に見合った援助の充実が国際社会から要求されるに至り、日本はより総合的な視点から計画的なODA拡充を図る必要性に迫られることになった。