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第2節 主要援助国・機関のODAの概要
1 米国
（１）援助政策等
（イ）米国では、８年間にわたる民主党政権に代わり、2001年に共和党のブッシュ大統領が就任し、同年春ころから共和党色の強い新政策が次々と打ち出された。さらに、同年９月11日に発生した同時多発テロもあり、2002年３月には開発援助50％増を打ち出すなど、米国の援助政策は大きく変貌することとなった。
（ロ）新政権がまず着手したのは、国際開発庁（USAID：United States Agency for International Development）の再編である。ナツィオスUSAID長官は2001年４月に米上院で承認を求める際の証言で、USAIDが国務長官に報告し指示を仰ぐと述べ、援助を外交目的のため実施するとの方針を明確に示した。
（ハ）同長官は、同年５月の上院証言では、USAIDの「４つの柱（Four Pillars）」（援助の実施方法の柱としての「グローバル開発アライアンス（GDA）」、そしてプログラムの柱としての「経済成長と農業」、「グローバル保健」、「紛争予防と開発救援」から構成）を発表した。これは、外交政策のツールとしての自らの効果を高めるため、主要な活動目的と方法とを明示し、既存の予算項目を横断する形で柱を提示することとしたものである。さらに、組織面でも、これらの柱に応じた形で部局が再編され、政策立案を担う局に予算調整権限を与えてその機能を強化するとともに、GDA事務局及びプログラムの柱に相当する３つの局が新設された。
（ニ）同年７月、ブッシュ大統領は、世界銀行本部での演説において、国際開発金融機関による最貧国支援のグラント部分を50％まで引き上げること、及びそれを教育、保健等の分野に振り向けることを提案した。これを受けて、国際開発協会（IDA）13次増資交渉で米国は強硬姿勢をとることとなり、欧州と対立することとなった。（結局、本問題は2002年７月にグラント化率を全体の18－21％とする方向で決着した。）
（ホ）また、９月11日の同時多発テロの結果、米国はテロへの闘いを多方面で強力に展開することとなったが、これは貧困と開発の問題に対する米国の認識と政策に深い影響を与えることとなった。2003年３月14日、ブッシュ大統領は、モンテレイでの開発資金国際会議の開催４日前の米州開発銀行本部での演説で、「開発のための新たな約束（a new compact for development）」と名づけられる新たなイニシアティブを発表した。この主要点は次のとおりである。
[1]今後３年度内（2004年度から2006年度まで）に、米国の開発援助を50％増額し、最終的に年額50億ドル増の水準に到達させる。
[2]この増額分は、「ミレニアム挑戦会計（Millennium Challenge Account）」という新たな特別会計とされ、良い統治、人材育成（保健・教育）、健全な経済政策という３分野での強いコミットメントを示した国に配分される。国務長官と財務長官は、国際社会と対話しつつ、これら３分野での進展を測り、明確で具体的かつ客観的な基準を作成する（2002年11月、ミレニアム挑戦会計は既存の省庁とは別に新に設立される「ミレニアム挑戦公社（Millennium Challenge Corporation）」が管理し、閣僚級の理事会（議長は国務長官）がその監督をすることが発表されるとともに、対象国の選定基準が明らかにされた）。
（へ）さらに、2002年９月に発表した国家安全保障戦略では、開発の推進に一項目が割かれ、貧困の削減を米国の対外政策の最優先事項と位置付けて、ミレニアム挑戦会計のほか、世界銀行等援助効果増大、貿易自由化、保健、教育、農業等への取組を強化するとしている。
（ト）2003年には、ポスト・コンフリクト対応としてのイラク・アフガニスタン復興支援等や、ブッシュ政権の二大開発援助イニシアティブとも言われるミレニアム挑戦会計及びエイズ緊急対策を巡って、政権と議会との間で活発な議論がなされた。
（チ）ブッシュ大統領は、９月７日、203億ドルの対イラク復興支援及び８億ドルのアフガニスタン復興支援を含む対テロ戦争2004年度戦時補正歳出法案を議会に提出することを発表した。議会においては、イラク復興支援に関し、全額贈与とするか一部借款とするかにつき意見が分かれたが、最終的には、総額としては政府要求より削減されたものの、186億ドルが全額贈与として承認された。また、アフガニスタン復興支援については、12億ドルに増額された形で承認された。同法案は11月６日、大統領の署名により成立した。
（リ）2004会計年度におけるミレニアム挑戦会計予算としては、政府は当初、13億ドルを要求していた。議会においては、一時期、その半分の6.5億ドルに削減する動きもあったが、政権側とのやり取りの結果、最終的には10億ドルが承認された。ミレニアム挑戦会計は、当初、2003年10月１日より立ち上がることが期待されていたが、議会においては、イラク復興支援等の審議のため、その審議が遅れた結果、準備作業は当初の予定より大幅に遅れている。このイニシアティブは、被援助国のみならず、他の援助国にも大きな影響を与える可能性があり、今後の運用が注目されている。また、ミレニアム挑戦公社とUSAIDがどのような協力関係の下で、米の開発援助を実施していくことになるかについても関心が高まっている。
（ヌ）2003年１月、ブッシュ大統領は、５年間で150億ドルのエイズ対策緊急計画を発表するとともに、初年度の2004年度は20億ドルを議会に対して要求した。５月には、「エイズ・結核・マラリアに対する米国リーダーシップ法」が成立し、５年間で150億ドルのエイズ対策の支出が可能となるとともに、資金配分や関係省庁間の調整等を行うグローバル・エイズ調整官が国務省内におかれることとなった。また、2004年度については、議会における審議の結果、政府要求よりも４億ドル増額され、24億ドルが承認された。これは、ミレニアム挑戦会計が、政府要求よりも削減された形で承認されたのと対照的であり、議会のエイズ対策への強い支持を示すものであった。
（２）実施体制
二国間援助は、資金協力、技術協力と共に基本的にUSAIDが国務省と密接に協議の上実施されてきているが、こうした既存の組織に、今後さらにミレニアム挑戦公社が加わることになっている。USAIDは援助プログラムの実施を専門省庁に委託することもある。国際機関を通じた援助のうち、世界銀行や地域開発銀行等の国際開発金融機関については財務省が管轄し、国連専門機関については国務省が管轄している。なお、国際開発金融機関を通じる援助の場合も、外交政策の観点から国務省が関与する。
USAIDの特徴は、渉外事務所に多くのスタッフを置き、具体的な援助実施の権限が現地事務所に委ねられている点である。なお、2003年９月末現在のUSAIDの職員総数は7,943人であり、うち本官が2,334名（３分の１は在外勤務）、現地採用は5,609名等となっている。
（1）ODA上位10か国
（2）地域別割合の推移（外務省分類）
（3）分野別割合の推移
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