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(10)国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
1972年の第27回国連総会決議2997（12月15日採択）により設立。日本の同機関への資金協力は、同機関が翌1973年に活動を開始して以来行われている。
経緯及び目的
UNEPは、1972年の国連総会決議に基づき、環境の保護と改善のための国連内部機関として設立された（右決議は、同年６月に「かけがえのない地球」を合い言葉にストックホルムで開催された国連人間環境会議において採択された「人間環境のための行動計画」の勧告を受け、提案・採択されたものである）。同機関は、既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進していくことを目的としている。
上記国連総会決議では、UNEPの目的遂行に必要な資金を賄うための環境基金を1973年１月１日より設置することも決定された。日本は、右基金に対する最初の拠出として、同年、100万ドルを拠出した。
２．事業の仕組み
概 要
UNEPは、環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行っている。オゾン層保護、気候変動、廃棄物、海洋環境保護、水質保全、土壌の劣化の阻止、森林問題、生物多様性の保護等、広範な分野の環境問題をカバーしており、それぞれの分野において、国連機関、国際機関、地域的機関、各国と協力して活動している。
その活動資金は主に、環境基金に対する各国の任意拠出によって賄われている。2001年及び2002年の環境基金への拠出総額は、それぞれ4,398万米ドル及び4,817万米ドルである。注
審査・決定プロセス
UNEPは、各国からの拠出金見込額を基に、２年ごとに開催される管理理事会において、向こう２年間の分野ごとの資金配分を決定している。この資金配分に従って、UNEP事務局が、管理理事会で決議された方針に従い、または各国からの要請に応じて、具体的な活動計画を策定している。
決定後の案件実施の仕組み
UNEPの活動は、地球環境のモニタリングとその結果の公表、環境関係条約の作成準備、環境上適正な技術に関する情報収集・配布等、事務局が独自に実施できる場合もあり、また、専門的な分野（珊瑚礁保全、生物多様性喪失の経済的要因、小島嶼国における廃棄物の扱い等）に関するワークショップ開催、特定地域における環境監視システムの構築（例えば南部アフリカにおいては南部アフリカ開発共同体と共同で実施）等、他の機関等と共同で案件を実施する場合もある。
３．最近の活動内容
概 要
UNEPの活動内容は、環境分野において多岐にわたっているが、管理理事会等の決議に基づき、主に以下の活動を行っている。
・土地、森林、化学物質、生物多様性、大気、海洋、水関連等における環境保護対策
・地球環境の状況の情報収集・評価
・貿易と環境の調和政策のキャパシティ・ビルディング
・アフリカ支援
・環境緊急対応
・多国間環境協定の遵守と履行 等
地域別実績
上記の通りUNEPの活動は、地球環境問題が対象となっていることからマルチの場での協力が主であるが、特定の国・地域に対する協力も一部実施している。2002年度の事業のうち特定の国・地域を対象としているものには次のようなものがある。
・モンゴルの産業界による温室効果ガス排出削減に関するプロジェクト協力（於：モンゴル）
・アラブ地域における持続可能なツーリズムシンポジウム開催（於：ベイルート）
・新独立国家における多国間環境条約（MEAs）の実施評価協力
分野別実績
UNEPは、上記２．審査・決定プロセスのとおり、２年間の活動について分野別に予算を配分しており、最終実績も２年間の右分野ごとの支出額が報告される。暫定的な2002年度実績額は次のとおり（単位：千ドル）。
・環境評価及び早期警戒 10,000
・環境政策及び法律 6,300
・政策履行 3,500
・技術・産業及び経済 9,300
・地域協力 9,400
・環境条約 2,950
・報道及び広報 2,550
合 計 44,000
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
UNEPの最高意思決定機構は管理理事会であり、国連総会において選出された58か国（任期４年）により構成されている。日本は1972年のUNEP発足当初より現在に至るまで、管理理事会構成国に継続して選出されている。
邦人職員
2003年２月現在で、プロフェッショナル職員は420人程度。そのうち日本人職員は15人で、全体の３％程度（なお、邦人職員が占めている重要ポストは、2003年２月現在バーゼル条約事務局長（D１）、アジア・太平洋地域事務所次長（P５）、地球環境ファシリティマネージャー（L５）、及び国際環境技術センター上級審議官（L５））。現在もなお邦人職員の割合が少ないため、我が方としては邦人職員採用の増加のため積極的に働きかけている。
日本の財政負担
日本は、上記１．経緯及び目的のとおり、UNEP創設以来資金拠出を継続しており、最近の毎年の拠出規模は上位５位内に位置している。2001年及び2002年の拠出状況（上位10か国の拠出率・額及び全体額）は次のとおり。
主要拠出国一覧
主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況
日本は、開発途上国への環境上適正な技術の移転を目的としたセンターである「国際環境技術センター」（IETC）の日本への設置をUNEPに働きかけ、その結果、1992年、IETCの日本への設置（大阪と滋賀に事務所を置き、前者は都市環境問題を、後者は湖沼・淡水環境管理をそれぞれ担当）が決定された。日本はIETC事業への主要拠出国として、2001年には190万ドルを、2002年には150万ドルを拠出した。IETCは現在、環境上適正な技術に関するデータベースの構築、各種セミナーやワークショップ等の開催等により、開発途上国・市場経済移行国への技術移転を行っている。
日本のODAとの協調実績
特になし。
５．より詳細な情報
書籍等
「Global Environmental Outlook 2000」（1999年９月発行）、「Global Environmental Outlook 3」（2002年５月発行）
ホームページ
http://www.unep.org
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