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(12)アジア諸国等との学術交流事業（日本学術振興会事業）
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1976年度、「発展途上国との学術交流事業」として創設。1995年度より「アジア諸国等との学術交流事業」と改称。
経緯・目的
学術審議会建議「発展途上国との学術交流の推進について」（1977年６月）を受け、日本学術振興会（以下「振興会」という。）では、アジア諸国等の社会・経済発展の基盤として、学術研究活動の発展・充実に協力することを目的に、組織的かつ計画的な学術交流事業を行っている。
また、アジア諸国等と積極的な学術交流を推進し、緊密な協力関係を構築することは、地域において主導的立場にある日本が果たすべき重要な役割である。
２．事業の仕組み
概 要
主な事業として、拠点大学方式による交流、論文博士号取得希望者への支援事業がある。各事業の概要は次のとおり。
（1）拠点大学方式による交流
日本及び相手国にそれぞれの交流の中核となる大学（拠点大学）を設け、拠点大学を中心に、研究に参加する大学（協力大学）及び個々の研究者（協力研究者）からなるグループを両国に構成し、研究者の相互派遣による共同研究の実施、セミナーの開催等を実施している。
（2）論文博士号取得希望者への支援
大学院の課程によらず学位規則の規定に基づく論文提出等によって、日本の大学において博士の学位取得を希望するアジア諸国の若い優れた研究者に対し、研究指導を行う等学位取得のために必要な研究を行うことを支援している。
審査・決定プロセス
（1）拠点大学方式による交流
振興会が、学術交流の覚書を結んでいるアジア諸国の学術振興機関（対応機関）と協議の上、事業の対象となる研究領域を特定し、事業実施の中心となる大学（拠点大学）を選定することにより、実施案件を選定する。
（2）論文博士号取得希望者への支援
本事業による支援を受ける者（論博研究者）の研究指導者（日本の研究者）及び対応機関からの申請に基づき、振興会が実施案件の採択を行う。
決定後の案件実施の仕組み
（1）拠点大学方式による交流
拠点大学は、事業実施にあたり協力を求めるべき大学（協力大学）を選定し、日本側協力大学及び相手国側拠点大学と協議の上、学術交流に係る実施計画を作成して振興会に提出し、その承認を得て実施に当たる。
事業開始後、振興会は、拠点大学から定期的に事業報告を受け、事業の評価・見直しを行う。
（2）論文博士号取得希望者への支援
振興会が、研究指導者から提出された計画書を承認することにより、論博研究者の来日（１会計年度１回を限度。ただし、学位取得見込年度に限り２回目の来日も可）及び研究指導者の相手国訪問（１会計年度１回）が実施される。
振興会は、研究指導者から定期的に状況報告を受け、案件の継続を決定する。
３．最近の活動内容
概 要
2002年度実績：1,073,332千円
（1）拠点大学方式等による交流
2002年度実績：29交流
（2）論文博士号取得希望者への支援
2002年度実績：149人
国別実績
（1）拠点大学方式による交流
（2）論文博士号取得希望者への支援
主要な具体的事業・案件及び内容
（1）拠点大学方式による交流
2001年度からの新規案件（括弧内は拠点大学）
・プラズマ・核融合（核融合科学研究所、中国科学院等離子体物理研究所）
・乾燥地研究（鳥取大学、中国科学院水土保持研究所）
・都市環境（京都大学、清華大学）
・水産学（北海道大学、釜慶大学）
・薬学（富山医科薬科大学、チュラロンコン大学・チュラポーン研究所）
（2）論文博士号取得希望者への支援
2002年度までの学位取得者 380人
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