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第1章 日本の政府開発援助（ODA）予算
第1節 2003年度政府開発援助（ODA）予算（当初予算）
2003年度政府開発援助（ODA）予算のポイント
■国際的責任の十全かつ適切な遂行に必要な規模を確保
■援助対象分野等の戦略化・効率化、事業コストの縮減、執行の透明性向上等により事業の無駄を排除
外務省：5,165億円（▲4.2％）
財務省：2,375億円（▲9.5％）
◆アフガニスタン等現下の国際情勢への対応
１．一般無償（債務救済無償を除く）及び緊急無償の維持・増額
○ 人間の安全保障分野を中心に一般無償（債務救済無償を除く）を増額
― 草の根・人間の安全保障無償の新設（150億円）
― 水資源無償の新設（160億円）
― 麻薬対策無償の新設（10億円）
○ 緊急無償の予算規模を維持（難民支援、復興支援への緊急拠出等）（222億円→222億円）
２．国際機関等への出資・拠出の重点的・戦略的実施
○ 重要な国際機関への拠出金は維持・増額
― UNDP（国連開発計画）への通常拠出金（コアファンド）（106億円→106億円）
― UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）拠出金（90億円→90億円）
― UNICEF拠出金（30億円→30億円）
○ 多額の滞留金を抱える国際機関への拠出金は減額（会計検査院指摘事項）
◆顔の見える援助の推進
１．NGOとの連携強化・ODAへの国民参画の促進
○ NGO支援無償の増額（20億円→22億円）、草の根技術協力の件数増（46件→60件）
○ シニア海外ボランティア新規派遣（500人を維持）、青年海外協力隊員新規派遣（1,380人を維持）
２．留学生対策の強化
○ 留学生支援無償の増額（35億円（延480人）→40億円（延640人））
○ 国費留学生（新規）5,285人（50人増）、私費留学生等学習奨励費11,250 人（150人増）
◆制度や単価の見直しによる事業合理化の推進
１． 債務救済無償制度の廃止
○ 途上国やNGO等の要望に応え、今後は他の主要国と同様に債務免除により救済を実施
（廃止に伴う減▲45億円）
２． 単価見直し
○ JICA事業単価の見直しや人勧を反映した人件費削減等（減額効果約▲120億円）
― JICA航空賃（▲２億円）、コンサルタント報酬（▲16億円）
図表IV－１ ODA予算の推移
図表IV－２ ODA予算
図表IV－３ 一般会計予算
図表IV－４ ODA事業予算の内訳
図表IV－５ ODA一般会計予算【政府全体】
図表IV－６ ODA事業予算【政府全体】
図表IV－７ ODA事業予算の財源と援助形態別歳出項目
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