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[13]国連大学（UNU：United Nations University）
１．設立及び我が国の協力開始の時期
開始時期
72年第27回国連総会決議に基づき、75年、東京に国連大学暫定本部が設置された。我が国の協力は72年以来行われている。
経緯・目的
●69年、ウ・タント国連事務総長（当時）が、国連総会で国際的な大学院大学としての国連大学創設を提唱。
●当時我が国に本部を置く国連機関がなかったこともあり、我が国内で同大学の設立・誘致の機運が高まり、70年４月にウ・タント国連事務総長が訪日した際、佐藤栄作総理（当時）は国連大学創設構想実現への協力を日本政府として約束した。
●72年、第27回国連総会で国連大学設立決議を採択。ただし、英国、米国等主要国が伝統的な意味での「大学」とすることに反対したため、「学者・研究者の国際的共同体」として設立されることとなった。
●73年第28回国連総会は「国連大学憲章」を採択。国連大学本部を東京首都圏内に設置することが決定した。
●75年、東邦生命ビル（東京）内に国連大学暫定本部を開設し、本格的な活動を開始。
●92年、東京・青山に新本部ビル完成。土地は東京都が無償提供、建物の建設経費は我が国（旧文部省）が負担した。
２．事業の仕組み
概 要
国連大学は、その構成機関である研究・研修センター及び研究・研修プログラム（世界８か国）や世界各国の大学等と連携・協力関係を結び、それらをつなぐネットワークを通じ、人類の存続、発展及び福祉等に係る地球規模の諸問題についての研究、人材育成及び知識の普及を行うことを目的としている。その活動資金は各国政府、国際機関及びその他非政府財源からの任意拠出金によってまかなわれており、2002－2003年（一会計年度は暦年２年間）の予算は7,315.6万ドルである。
審査・決定プロセス
国連大学の最高意思決定機関である理事会が、国連大学の活動及び運営をつかさどる原則及び方針を定め、また、国連大学の事業プログラムを審議、承認し、また予算を決定する（年１回開催）。理事会は、個人の資格で任命される理事24名、職務上の理事３名及び学長で構成される。
決定後の案件実施の仕組み
国連大学は本部（東京）若しくは研究・研修センター及び研究・研修プログラム（世界11か国）を通じ、又は世界各国の大学・研究機関とのネットワークを通じて事業を実施する。事業実施後、学長は事業報告を理事会に提出しその審議を受ける。
３．最近の活動内容
概 要
99年、国連大学は「戦略計画2000」を決定し、国連システム全体、世界の学界及び日本を中心とした国連大学ホスト国とのパートナーシップの発展に寄与することを最優先課題として、2003年の目標達成を目指し活動を実施している。
主要な事業
（イ）研究活動
国連大学は「平和とガバナンス」「環境と持続可能な開発」の２つの領域で研究活動を行っている。2001年から2002年の主な活動は以下のとおり。
●民主化における国連の役割
●国連機関の正当性：紛争要因と危機管理への影響
●グローバリゼーションと地域的暴力
●持続可能な森林開発
●持続可能な山岳開発
（ロ）研修活動
国連大学では主に開発途上国の人材育成を目的として研修事業を実施している。2000年から2001年の主な活動は以下の通り。
●国連大学フェローシップの授与及び博士課程インターンシップの実施（2000年171名、2001年197名）
●水資源管理、天然資源の持続的利用などをテーマとする研修プログラムの実施
●国際公務員の育成を目指す「国際講座」の開始（99年より実施）
●我が国の大学生等を対象にした「グローバルセミナー」を日本各地で開催
４．我が国との関係
意思決定機構における我が国の位置づけ
国連大学の理事会は、個人の資格で任命される24名の理事、職務上の理事３名及び学長から構成される。我が国は設立以来連続して邦人理事を送り込んでいるが、現在は山田中正早稲田大学法学部教授が理事に就任している。
邦人職員
邦人の正規職員数は2002年９月現在で28名であり、幹部としては鈴木副学長及び駒月留学生支援局長が活躍している。
我が国の財政負担
我が国は国連大学への最大の拠出国であり、2000年は外務省から542万9,715ドル、旧文部省から２億9,291万３千円（下記「国連大学研究・研修センター学術協力信託基金」への拠出を含む。2001年も同様）、2001年は外務省から524万１千ドル、文部科学省から２億7,030万４千円を拠出している。2001年の拠出額の第２位はオランダ（110万６千ドル）、第３位はヨルダン（100万ドル）である。
各国の国連大学に対する拠出額及び拠出率
主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
我が国からは「国連大学研究・研修センター学術協力信託基金」として国連大学高等研究所に対して拠出しており、2001年度は「持続可能性と開発」「都市開発と地域開発」「科学技術と社会」「大学院教育」の４つのプログラムに対し計1.8億円を拠出している。
５．より詳細な情報
書籍等
●United Nations University Annual Report
当該年度の新規事業に重点をおいた報告書。毎年春に発行。国連大学広報部で入手可能。
●国連大学年次報告 上記の日本語版
ホームページ
http://www.unu.edu/
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