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[6]国連児童基金（UNICEF：United Nations Children's Fund）
１．設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
46年第１回国連総会決議（決議57（I））により設置。わが国の同機関への資金協力は53年以来行われている。
経緯・目的
46年第１回国連総会決議（決議57（I））により、戦争で被害を受けた児童の救済のための緊急措置として設置され、その後53年第８回総会決議（決議802（III））により経済社会理事会の常設的下部機構となった。
設立の目的は、当初は第２次大戦によって荒廃した地域の児童に対する緊急援助を目的としたが、戦災国の復興に伴い50年頃からは開発途上国の児童に対する長期的援助に重点が移っている。
２．事業の仕組み
概 要
保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育等児童に関する一般援助及び自然災害等の際の緊急援助を行っている。2000年の総収入は約11億3,883万ドルで総支出額は約11億1,100万ドル。このうち約10億2,100万ドルがプロジェクト支出に充てられている。また、地域別内訳は、アフリカ地域46か国、アジア地域34か国、ラテン・アメリカとカリブ海地域37か国、中東・北アフリカ地域20か国及び中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体、バルト諸国27か国となっている。
審査・決定プロセス
UNICEFに対する各国からの拠出金は、[1]通常予算（行財政及び開発途上国に対する一般援助）及び[2]その他の予算（特定プロジェクト及び自然災害の際の緊急援助）で構成されるが、前者への各国からの拠出金は、年に２回開催されるUNICEF執行理事会等における執行理事国（36か国）間の審議を経て最終的に各国のプロジェクトへの割当が決定されるものであり、後者への拠出金は、基本的に拠出国のイア・マークにより決定されるものである。
決定後の案件実施の仕組み
各被援助国にあるUNICEF現地事務所が、現地政府、他の国際機関、民間NGO等と協力しつつ、UNICEF執行理事会等で審議・決定されたプロジェクトに則って事業を実施する。
３．最近の活動内容
概 要
上記２．概 要と同様。
地域別実績
99年のプログラム支出額を地域別にみると、プログラム本体の費用としてアフリカ地域６億5,028万ドル（34％）、アジア地域５億2,891万ドル（28％）、中近東・北アフリカ地域１億3,808万ドル（７％）、南北アメリカ・カリブ地域１億1,972万ドル（６％）、東欧・CIS・バルト諸国１億5,201万ドル（８％）となっている。また、人的なサポート費用等は、1億5,489万ドルとなっている。
主要な事業
事業の分野別の内訳は、基礎医薬品の提供等を行う保健事業４億4,000万ドル（43％）、教材提供や授業内容への助言等を行う教育事業１億8,800万ドル（19％）、自然災害や災害等による被害から児童を保護する事業１億2,200万ドル（12％）、水道設備の整備等を行う給水事業9,800万ドル（10％）、コミュニティー開発と女性のための事業7,200万ドル（７％）、ビタミンAやヨード等の栄養素の提供を行う栄養事業4,800万ドル（５％）等となっている。
４．わが国との関係
意思決定機構におけるわが国の位置づけ
わが国はUNICEFが果たす役割の重要性に鑑み、従来よりUNICEFの活動を積極的に支援してきており、UNICEFに対して可能な限りの資金協力を行うと共に、執行理事会のメンバーとして長年に亘りその政策決定に参画している。わが国の2001年の政府拠出の総計は世界第５位であり、わが国の発言は右理事会の審議・決定等に大きく反映されている。
邦人職員
2002年10月現在、邦人職員数は37名である。
わが国の財政負担（暦年ベース）
わが国のUNICEFのコアファンドへの拠出は2000年、2001年ともに2,559万6千ドル、全コアファンドに占める99年のわが国の拠出の割合は7.37％である（米、北欧諸国等に次ぎ第５位）。
主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
開発途上国の子どもの生存を確保し、その福祉向上を図ることは、途上国の長期的な社会開発を促進する上で重要であるとの考えの下、わが国は、基礎的開発分野及び人道分野への協力を重視し、UNICEF活動の優先分野の一つである女児の教育分野における活動を支援するため、UNICEFのサプリメンタリー・ファンドに対して95年度より毎年100万ドルを拠出してきた。具体的には99年度においてはラオス及びガンビア、2000年度にはケニア及びアフガニスタン、2001年度にはカンボジア及びコンゴ民主共和国のプロジェクトに対してそれぞれ50万ドルずつ拠出し、収益に結びついた教育の実施により村落の女児の就学率の向上を図るプログラム（ラオス）や、教材の開発や教員訓練（ベトナム）、読み書き以外にもより実用的な知識の習得、女児教育政策に関するワークショップや教員に対するジェンダー教育（ケニア）、教材、教科書等の配布（アフガニスタン）、乳幼児死亡率低下等を図るプログラム（カンボジア）、ポリオ撲滅のためのプログラム（コンゴ民主共和国）等が実施されている。
我が国ODAとの協調実績
我が国は89年からUNICEFとのマルチ・バイ協力を14年間に亘り実施してきている。この協力においては、わが国の技術協力及び無償資金協力により、特に途上国予防接種率拡大とポリオ根絶（UNICEF/WHOは2005年まで全世界からのポリオ野生株根絶を目標としている）に対して、ワクチンやコールド・チェーン機材等の支援を行ってきた。この結果、2000年10月には西太平洋地域におけるポリオ根絶宣言がなされた。しかしながら、南西アジア、アフリカを中心に未だ多数の患者が発見されている。わが国としては全世界からのポリオ撲滅まで、援助を続けてい行く所存であり、UNICEFとの間に88年から東京（外務省）とニューヨーク（UNICEF）と交互に定期協議を開催し、供与対処国の選定等について意見交換を行っている。
2001年度におけるマルチ・バイ協力の実績（実施計画額・ユニセフ経由無償を含む）は約59.1億円にのぼっている。
予防接種拡大計画：約3.7億円
ポリオ根絶：約51.1億円（ユニセフ経由無償を含む）
特定感染症：約2.9億円
母と子どもの健康対策：約1.4億円
ポリオについては、ユニセフ経由無償を含め、インド、バングラデシュ、パキスタン、中国、ネパール、ブータン、ミャンマー、イエメン、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、スーダン、ケニア、中央アフリカ、タンザニア、セネガル、カメルーン、ニジェール、アフガニスタン、コンゴ、ウジベキスタンに対し援助を行っている。
また、子どもの福祉無償による母子保健関係の機材供与として、ユニセフ経由で2001年度にはタジキスタン、ウズベキスタン、カンボジアに対し実施を決定済みである。
５．より詳細な情報
書籍等
「2000ユニセフ年次報告」
1999年度のユニセフの事業実績を取りまとめている。UNICEFにFAXにて注文する。無料。
ホームページ
http://www.unicef.org/
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