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[3]開発協力事業（開発投融資を含む）
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
74年度の国際協力事業団（JICA）設立に際し、同事業団の前身である海外技術協力事業団及び海外移住事業団から引き継いだ業務以外の新規業務として創設。
目 的
開発途上国の自立的経済発展のために民間部門の果たす役割は極めて重要である。このような観点から、開発協力事業は、本邦企業等が行う開発事業に必要な資金や技術の提供を通じて、途上国の社会基盤整備、企業振興、輸出促進等を中心に、その自立的経済発展に資することを目的とするものである。
なお、平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画において、開発投融資事業の廃止が決定している。
２．事業の仕組み
概 要
開発協力事業は、本邦企業等が開発途上地域等において行う開発事業のうち、地域の社会開発並びに農林業及び鉱工業の開発に寄与する事業に対し、必要な資金を貸付け又は出資し、併せて当該途上地域等に対して必要な技術支援を行うものである。
本事業は、貸付及び出資に係る業務（開発投融資業務）及び技術支援に係る業務（調査・技術指導業務）に大別される。
（イ） 開発投融資業務
開発投融資業務は、本邦企業等が開発途上地域等において行う開発事業のうち、国際協力銀行からの資金供給が困難なものについて、当該地域の経済社会の発展と民生安定に資する経済協力効果の高いものを対象として、ソフトな条件の資金を提供し、事業の円滑な実施に協力しようとするものである。
開発投融資の対象となる事業としては次の２つがある。
[1] 関連施設整備事業
国際協力銀行等から貸付等を受けている開発事業に関連して必要な施設で、周辺地域の住民の生活、福祉の向上に資する公共性の高い施設（教会、診療所、道路、港湾施設、上下水道施設、集会場等）の整備事業。
[2] 試験的事業
開発事業のうち試験的に行われる事業であって、技術の改良又は開発と一体として行わなければその達成が困難な事業。具体的な例としては、農業分野の栽培試験、家畜等の飼養試験、林業分野の造林試験、未利用樹加工試験、鉱工業分野の原料炭・燐鉱石等資源の採掘・選鉱・精錬試験、社会開発分野の低価格住宅の建設等がある。
（ロ） 調査・技術指導業務
調査・技術指導業務は、開発事業が円滑に実施され、開発途上国にとっても有益な効果をもたらすように、企業等の要請に基づいて各種の技術支援を実施するものである。この技術支援には、融資前に行われる現地踏査や資料収集を中心とした各種調査と、融資実行後に行われる技術指導がある。
３．最近の活動内容
概 要
2001年度の貸付実績は５件（4.8億円）、融資承諾実績は３件（7.3億円）であった（2000年度の貸付実績は５件（4.8億円）、融資承諾実績は５件（6.7億円））。
2001年度の調査・技術指導業務の実績は、調査団派遣が24件（2.8億円）、専門家派遣が49人（2.7億円）、研修員受入が27人（0.4億円）であった。
地域別実績
2000年度と同様、2001年度は、開発投融資業務及び調査・技術指導業務ともに投資環境の比較的整備されているアジア地域向けであった。
開発投融資業務実績
調査・技術指導業務実績
具体的事業・案件名
2001年度に新規に融資承諾された案件は、農林分野2件、鉱工業分野１件の３案件がある。農林分野では、[1]フィリピン 造林試験事業、[2]マレーシア 造林試験事業、鉱工業分野では、[3]インドネシア ヨウ素抗井試堀試験事業である。なお、前述のとおり、開発投融資事業の廃止に伴い、今後新規に融資承諾は行わないこととなっている。
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