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[4]開発途上国貿易促進協力事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
82年度
経緯・目的
日本貿易振興会（ジェトロ）では、我が国の開発途上国における経済活動（貿易・投資・技術提携）を拡大するとの観点からアジア地域を中心とした開発途上国の輸出産業育成・対日輸出促進等を支援するために、開発途上国貿易促進協力事業を展開してきた。その後、時代の要請に対応し、開発途上国への投資促進や裾野産業育成等の産業基盤強化、環境面での技術協力など、事業の充実化を図ってきている。
２．事業の仕組み
概 要
輸出産業の育成、対日輸出の促進、人材育成への協力、裾野産業支援等の技術協力、途上国への投資促進等を目的に、専門家の派遣、研修員の受入、有力者・ビジネスマンの招へい、買付ミッションの派遣、展示会・商談会・産業交流会の開催等の事業を実施。
審査・決定プロセス
現地の貿易振興機関、商工会議所等のカウンターパートからの要請を海外事務所等を通じて受け、要請案件の内容、実現性、我が国産業界や進出日系企業群等のニーズとの関係や効果及び地域的バランス等を十分に検討、選定し、経済産業省の承認を得たうえでジェトロ本部が、これを決定する。
決定後の案件実施の仕組み
案件の決定後、ジェトロ本部および海外事務所とカウンターパートとの密接な連携のもと国内外で事業を実施する。
３．最近の活動内容
概 要
（A）輸出産業育成を支援する事業
専門家の派遣や研修員の受入れを通じた現地中小企業等の製品改良、市場開発、ノウハウの移転等の事業を実施。また、各国貿易振興機関のスタッフ研修、投資調査員・市場調査員の受け入れにより、日本市場の開拓方法や商品プロモーションのノウハウについて実地に調査研究などを実施。
（B）対日市場参入に協力する事業
産品発掘専門家の派遣とサンプル展示商談会の開催、産品輸入ミッションの現地活動支援、国内で開催する見本市等への参加支援、産品展示会開催、ビジネスマンの受入れなどを実施。
（C）産業基盤強化を支援する事業
アジア諸国の産業基盤強化を目的とした広域産業交流会の開催、業界育成指導専門家の派遣、海外投資アドバイザーの派遣、裾野産業育成に対する協力、工業化促進に資する投資案件への支援協力、経済・技術協力のための海外見本市開催・参加支援、エネルギー・環境技術等を普及するための支援などを実施。
地域別実績
2000年度と同様に、2001年度においてもアジア向け事業が最大で、これに中南米、東欧・中央アジア、アフリカ等が続いている。
主要な事業
（A） 開発途上国の対日輸出増大に寄与するため、2000年度は、メキシコ、サウジアラビア（東京、大阪）、エジプト、ウズベキスタンを対象に５件の展示会を、2001年度には、コーカサス３か国（アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア）、中国、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、モンゴルを対象に４件の展示会を、各々国内で開催した。また、わが国で開催される専門見本市への開発途上国の参加支援を2000年度は、タイ、マレーシア、インドネシア等61か国を対象に、2001年度は、ペルー、エクアドル、チェコ、ネパール等46か国を対象に実施。更に2000年度にインターネット上でアジア11か国を対象に、2001年度は25か国を対象に見本市を開催。開発途上国に対する経済協力の一環として、開発途上国への経済協力や産業技術向上に役立つ製品、技術を紹介するために、海外で2000年度、2001年度とそれぞれ４件の展示会を実施。
（B） 開発途上国から有力者を2000年度はサウジアラビア、ウズベキスタン、コスタリカ、フィジーから各１名、計４名を、2001年度はアゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、エストニア、ラトビア、リトアニア、モンゴルからの有力者各１名を招へいした。
（C） 開発途上国から対日輸出に携わる中堅ビジネスマン等を、99年度は41名、2000年度は27名招へい。
（D） 開発途上国への投資を促進するため、各国より投資誘致ミッションを受け入れ、セミナー等を開催した。海外投資セミナーを2000年度は69件（後援含む）、2001年度は50件（後援含む）を開催した。また、開発途上国のうち、わが国の投資重点国に常駐専門家を派遣し、投資・技術提携促進につながる各種支援事業を実施。
（E） 開発途上国からの輸入を促進するため、2000年度は、ブルガリア、セーシェル、タイ等の開発途上国へ５名、2001年度はクロアチア、キューバ、ヨルダン、タイ等へ８名の専門家を派遣し、対日輸出有望商品の発掘等を行った。また、2000年度は東欧のワインフェア、太平洋諸島国コレクション等を、また2001年度はミャンマーの植物染め手織物やアジアの生活雑貨等専門家が発掘した産品を用いたサンプル展示商談会を東京及び地方で開催した。さらに、開発途上国の輸出製品の品質向上を支援するため、2000年度はトルコ、フィジー、ガーナ等に５名、2001年度は、タイ、ミャンマー、ブラジル、モンゴル、ポーランド、ラオス、コスタリカ、ガーナ、南アフリカ等24名の専門家を派遣し、エルサルバドルやキルギス等より研修員を受け入れた。また、2000年度は、エジプト、ルーマニア等、2001年度はカリブ諸国、バーレーン等の商品に関し日本市場におけるモニタリング調査を行った。その他、産品輸入のさらなる拡大のため、候補産業・産品を選定するための事前調査を2001年度にブラジル、ウクライナ、オマーン、タンザニア等で行った。また2001年度にマレーシア、ポーランド、ベトナム等から商談目的で来日した対日輸出促進ミッションの受入れを実施し、さらに2000年度はインドネシア、フィリピン、インド等への日本からの買付けミッションに、また2001年度はタイ、ミャンマー等へのミッションに対し現地での活動支援を行った。
（F） 開発途上国の輸出産業振興や投資誘致の基礎となる企業の経営基盤を強化するため専門家を派遣し、セミナー等を開催。2000年度はトルコ、クロアチア、メキシコ等へ５名、2001年度はウズベキスタン、タイに２名を派遣した。また、投資誘致を支援するため、2000年度は、ブラジル、エルサルバドル等へ１名、2001年度はモロッコに１名の専門家を派遣するとともに、2000年度はパナマ、ナイジェリア等から４名、2001年度はヨルダンより１名の投資調査員を受け入れた。さらに、現地企業の経営管理能力等の向上のため、2000年度は、バルト三国、中南米諸国等へ３名の巡回指導専門家を派遣した。
（G） 開発途上国の現地産業界基盤の強化のための専門家派遣、及び現地講習会等を開催、更に中小企業育成のため指導者の受入を実施した。また、域内産業の交流を促進し、インダストリアル・リンケージを深める場として、展示会、商談会、シンポジウム、セミナー等を海外において開催。2000年度はインドネシア、シンガポールで開催。2001年度はハンガリーで開催。
（H） 開発途上国のわが国市場理解を促進すべく、調査員を、2000年度に６名、2001年度に12名を受け入れた。また、開発途上国の貿易振興機関のスタッフ研修として、2000年度に10名、2001年度に９名を受け入れ研修を実施。さらにそのうち、2000年度は９名がマレーシアで、2001年度は８名がシンガポールで対日輸出促進の現状等に関しての研修を実施。また貿易振興機関の相互協力促進のためのフォーラムを開催、2000年度は10名、2001年度は11名を招へいした。さらに、貿易振興ノウハウ移転を目的として、2000年度はエジプト、ミャンマー、カンボジア、中国、オマーン、ホンジュラス、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチンに専門家を派遣した。
（I） 海外からの輸出促進ミッションにつき商談会のアレンジ、企業訪問アポイントメントの取り付け等の協力を2000年度は67、2001年度は100の使節団に対し実施。
（J） わが国からの投資を通じた開発途上国の発展に協力するため、専門家による現地調査、コンサルティング等を実施。
（K） グリーン・エイド・プランの対象国であるタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、インド、ベトナムを対象に、わが国のエネルギー環境技術の移転・普及協力のための調査・指導及び現地業界指導者等の受入れを実施。
（L） 部品等据野産業の育成を支援するため、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、インドにおいて調査、指導等を実施するとともに、専門家等の受入れ等を実施。
（M） 農水産品の貿易拡大を進めるため、2000年度はハーブを対象に、先進国、途上国双方から専門家を招へいしフォーラムを開催。
（N） APEC諸国等の中小企業指導機関担当者等を我が国に受け入れ、ワークショップを開催したほか、現地指導を実施。
（O） アジア経済高度化に向け、アジア各国等の有識者によるフォーラムをわが国において開催。
（P） アジアの経済構造改革を早急に進めるため、2000年度については日本より中国へ専門家を44名派遣、現地において５テーマ（「中小企業政策」等）につき共同研究を実施し、３月に北京において成果普及セミナーを開催した。2001年度にも引き続き、同５テーマにて日本から中国への専門家を50名派遣し研究・調査を実施し、現地において5回にわたりテーマ別講座を開催した。
（Q） わが国の開発途上国に対する経済協力を推進するための基礎的情報収集及び調査を行った。また中央アジアにおける日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援するため、現地調査・情報収集を実施した。
４．より詳細な情報
日本貿易振興会のホームページ
http://www.jetro.go.jp/
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