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[10]留学生交流の推進事業
１．事業の開始の時期・経緯・目的
開始時期
我が国では、83年以来、10万人の外国人留学生の受入れを目指し、国費留学生の招致、私費留学生の生活支援、大学等における教育指導体制の整備等の施策を講じている。
経緯・目的
留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、我が国と諸外国の友好親善関係の増進を図るとともに、我が国の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。
２．事業の仕組み及び最近の活動内容
国費外国人留学生制度
開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を我が国に招聘し、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生プログラム、教員研修留学生プログラム、ヤング・リーダース・プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生プログラム、日本語・日本文化研修留学生プログラム（学部レベル）、高等専門学校留学生プログラム、専修学校留学生プログラムの他に2001年度から受入れを開始したヤング・リーダース・プログラム（YLP）（大学院レベル）の７つのプログラムから構成される。2000年度においては100名、2001年度においては90名の新規受入れ増を図った。2000年度及び2001年度の新規受入れ留学生数は、下記のとおりである。
私費留学生の生活支援
我が国の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生及び日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。また、１年未満の短期間、母国の大学に在籍しながら我が国の大学に留学する者を支援する「短期留学推進制度」を95年度から実施しており、2001年度は受入れ数を50人拡充した。
大学等における教育指導体制の整備
留学生の教育研究環境の整備を図るため、国立大学においては、留学生センターを整備（2000年度４大学、2001年度２大学に設置）するとともに、英語による短期留学プログラムを開設（2000年度３大学、2001年度１大学）した。また、2001年度までに、国立大学大学院において主に開発途上国の人材養成を目的とした英語による特別プログラムが55コース開設された。
留学生宿舎の確保
留学生宿舎の安定的確保のために、国立大学において留学生宿舎を整備（2000年度272戸、2001年度72戸）した。また、2001年７月に、（財）日本国際教育協会により、21世紀の知的国際交流拠点として国際研究交流大学村が、東京臨海副都心青海地区に建設された。
主要国からの留学生受入れ実績
３．より詳細な情報
ホームページ
●（財）日本国際教育協会 http://www.aiej.or.jp/
●（財）日本語教育振興協会 http://www.nisshinkyo.org/
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