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[8]援助効率促進事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
88年度に新規項目として創設。
経緯・目的
我が国政府開発援助の質の向上、及び我が国の援助理念に合致した効果的な援助実施の観点から、JICAの各種事業の実施に当たり、援助実施のサイクル中、「入口」及び「出口」の段階において、JICA全体の横断的な取り組みを強化することにより、体系的かつ効果的な援助の実施を図ることの重要性に鑑み、創設された。具体的には、主に以下の２点を目的としている。
（イ） 真の援助需要を見極めるための情報収集、事前の調査・研究、優良案件の発掘・形成、案件選定・確認のための相手国との密接な対話といった援助の「入口」段階での事業を実施すること。
（ロ） 実施済みの案件の協力効果につき評価を行い、右結果を将来の事業実施にフィードバックすることを通じて事業の更なる効率的・効果的実施を目指す「出口」段階での事業を実施すること。
２．事業の仕組み
概 要
援助効率促進事業は、援助の実施サイクルの中で「入口」に当たる各種の情報収集・事前の調査、プロジェクトの形成・確認と、「出口」に当たる終了案件の評価等を行うことにより、JICA事業全体の横断的な総合調整機能を強化し、JICA事業の一層の効果的実施を確保するもので、主な事業は以下のとおり。
（イ） プロジェクト確認調査
援助重点国を中心に、我が国の援助理念・方針を説明し、相手国等との協議を通じ、先方の重点分野に関する意向を確認した上で、今後の協力の方向付けを行うもの。
（ロ） プロジェクト形成調査
無償資金協力及び技術協力に係るJICAプロジェクトの形成のために、以下の２つのカテゴリーにより調査を実施するもの。
[1] 本邦プロジェクト形成調査
個別プロジェクトの要請がありながら熟度が低い、あるいは開発の必要性が確認されているが要請が行われない等、案件形成能力が十分でない開発途上国に対し、計画策定段階より能動的・積極的に案件の発掘形成あるいはわが国協力の方向付けを行うため、日本から調査団を派遣して行う調査。
[2] 在外プロジェクト形成調査
社会制度、伝統・風俗・文化など、現地社会事情等への配慮が必要な案件等を対象に、現地ローカルコンサルタントを活用して機動的にJICA在外事務所が優良案件の発掘形成を行うための調査。
（ハ） 企画調査員
開発途上国における開発重点分野に精通した調査員を現地に派遣し、相手国関係機関との密接な連携を図りつつ、優良案件の発掘・形成や要請案件の調整・整理を行うもの。複数国にまたがる共通課題や域内協力に対処するため、広域型の調査にも対応。
（ニ） 評価調査
JICAが実施した各案件の評価・監理を行うもので、主に以下の２つのカテゴリーによる調査を行っている。
[1] 終了時評価調査
プロジェクトの協力期間終了の前後に、当初設定したプロジェクトの目標の達成度、効果、自立発展の可能性等の観点に重点を置いて実施する評価。評価結果は、当該プロジェクトに対する協力延長の要否又は追加支援の必要性を検討する際の判断材料となる。
[2] 事後評価調査
プロジェクトの協力期間が終了してから数年経過した時点で、当該プロジェクトが与えた影響や効果、自立発展の度合い等に重点を置いて実施する総合的な評価。将来の新規案件の形成、実施において参考としうる教訓、提言を導き出すことを主な目的としている。
審査・決定プロセス
我が国援助の重要協力課題、協力重点国・地域、新規援助対象国・援助再開国を対象に、在外公館等の要望も踏まえつつ、対象国及び対象分野・案件の優先度、緊急度、効果、予算等の観点から総合的な検討を行い、実施候補案件を選定する。
決定後の案件実施の仕組み
実施案件の決定後は、JICAが外務省と協議の上、具体的な実施期間、目的、調査内容、人選等の実施計画を作成し、実施する。
３．最近の活動内容
概 要
（イ） プロジェクト確認調査
2001年度は28か国で本件調査を実施した。
（ロ） プロジェクト形成調査
2001年度は実施国数54か国、実施件数は76件であった。
（ハ） 企画調査員
2001年度実績は新規派遣、継続派遣併せて157件であった。
（ニ） 評価調査
2001年度は終了時評価、事後評価併せて109件の実績があった。
地域別実績
（イ） プロジェクト確認調査
2001年度は、アジア地域を対象として相手国政府からの技術協力及び無償資金協力についての要請の整理のための調査実施により件数が増えた。
（ロ） プロジェクト形成調査
2001年度は、PRSP策定対象国への対応と、域内協力・南南協力推進関連案件の実施により中南米地域において件数が増えた。
また、2000年度より民間のアイデアをODA事業に取り入れることを目的として、民間提案型プロ形を開始し、2001年度はマレーシア、ラオス、中国、中米・メキシコ、エチオピアの５国（地域）で実施した。
（ハ） 企画調査員
2001年度は、東ティモール支援、及びPRSP策定対象国への支援関連の案件が増加したことにより特にアジア地域及びアフリカ地域を中心として件数が増えた。また、中央アジア地域を対象として、市場経済化支援関連の企画調査員の派遣が増えた。
主要な事業
2001年度実施した主な分野及び案件の例は次のとおり。
（イ） HIPCs（重債務貧困国）イニシアティブに基づくPRSP（貧困削減戦略ぺ一パー）策定対象国に対する、積極的かつ現地のニーズに迅速に対応した事業を実施。PRSP策定支援、策定後の実施支援、モニタリング等のためにプロジェクト形成調査や企画調査員の派遣を実施。具体的事例としては、ネパールヘの日米合同「人口・健康分野」プロジェクト形成調査、「大洋州地域貧困対策」在外プロジェクト形成調査や、ブータン、パキスタン、タンザニア、ガーナ等への企画調査員の派遣があげられる。
（ロ） 複数国を対象とした広域協力を実施した。例えば、南米地域においてメルコスール加盟４か国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）を対象に物流促進、輸送環境をテーマとした特定分野域内ワークショップを実施した。同ワークショップを通じて、「包装物流及び輸送環境条件の改善」が関係者間で開発課題として認識された結果、日本政府に対し平成14年度開発調査案件「メルコスール域内産品輸送環境調査」が要請された。
（ハ） 地域別・国別アプローチの推進の観点から、アジア地域において技術協力プロジェクトの案件形成を推進するため、フィリピン、マレーシア、カンボジアなどにおいてプロジェクト形成調査を実施した。その他地域においても、例えばウズベキスタン、キルギスには市場経済化支援、インドには環境保全、ブータンには貧困削減とインフラストラクチャー、パプアニューギニアには保健分野の企画調査員を派遣した。
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