I-22 世界エイズ・結核・マラリア対策基金
「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」は、2001年のエイズ特別総会で必要性が強調され、同年のジェノバ・サミットでG8間で設立に合意がなされた官民が共同で拠出する基金で、2002年1月に設置された。技術的な支援はWHO及びUNAIDSから受けているが、独立したスイスの法人格を持ち、ジュネーブを本部としている。
わが国は、これまでの感染症分野に対する貢献が認められ、基金理事会副議長を務めている他、2001年6月に小泉総理が訪米した際、基金に2億ドルを拠出する意思表示を行った。
2002年4月の第2回理事会において、第1回目の支援対象案件として58件(40か国)、支援総額6億1,600万ドル(2年間)が承認され、受益国と基金との間で資金支出のための「支出契約」が順次調印されつつある。