（注７）

　京都イニシアティブは、1997年12月に京都において開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議の議長国として、ODAを中心とした温暖化対策途上国支援を一層強化するために、ISD構想の温暖化対策途上国支援として我が国が発表したもの。[1]「人づくり」への協力：平成10年度から５年間で、3000人の温暖化対策関連分野（大気汚染、廃棄物、省エネルギー、森林の保全・造成）の途上国における人材育成に協力する、[2]優遇条件による円借款：温暖化対策関連分野への協力を積極的に進めていくため、主として森林保全・造成、公害防止、省エネルギーのような分野に対して国際的に最も譲許的な条件（金利0.75％、償還期間40年（2002年８月現在））の円借款を供与する、[3]我が国の技術・経験（ノウハウ）の活用・移転：我が国の公害・省エネ対策の過程での技術・経験（ノウハウ）を活用し、温暖化対策に関する途上国の実状に適合した技術の開発・移転、調査団の派遣やワークショップの開催を行う。