資料編 > 第３章 > 第３節●国際機関 > 20 アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）及びアジア開発基金（ADF：Asian Development Fund）の概要と実績
63年に開催された第１回アジア経済協力閣僚会議において、ADBの設立が決議され、66年に正式に発足。我が国は設立準備段階より参画しており、原加盟国である。
ADBは、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会、旧称ECAFE）の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発に貢献することを目的として設立された（本部マニラ）。2000年末現在で59の国及び地域が加盟しており、日本を含む域内加盟国は43か国、域外加盟国数（アメリカ、ヨーロッパ）は16か国となっている。歴代総裁は全て日本人であり、現在の総裁（第７代目）は千野忠男氏である。なお、近年、中央アジア諸国等からの新規加盟が相次いでおり、体制移行国への支援も強化している。
ADBの主な機能は、(1)開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資、(2)開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務、(3)開発目的のための公的・民間支援の促進、(4)開発途上加盟国の開発政策調整支援等、である。
ADBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国への融資業務に使用される「通常資本財源（OCR）」と、低所得国向けに緩和された条件で融資業務に使用される「アジア開発基金（ADF）」がある。また、加盟国からの拠出金とOCR及びADFからの配分金からなる「技術援助特別基金」があり、技術援助に用いられている。2000年末現在、OCR（授権資本ベース）は455億ドル、ADFは172億ドルとなっている。
ADBが融資借入国との協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査、決定がなされる。
ADBが事業を実施している。
ADBの業務活動は域内諸国の持続可能な開発に貢献するという役割の中で、中期業務戦略（92年～）に定められた戦略的開発目的である、経済成長、貧困の緩和、人的開発の支援、女性の地位向上及び環境保全の５項目を主眼としていた。その後、99年11月には貧困層重視の持続的経済成長、社会開発、グッド・ガバナンスを三本柱とする貧困削減戦略を策定し、貧困削減をADBの最重要目標としている。99年の融資承認額は、OCRが39億ドル、ADFが11億ドル、2000年はOCR が43億ドル、ADFが16億ドルであり、最近は社会部門への支援が増えてきている。
99年、2000年中の部門別実績は以下のとおり（OCR＋ADF）
借入国別2000年の実績では、インド・中国・インドネシア等が上位を占め、数年前と比較して通貨危機の影響を受けた国のウェートは低いものとなっている。
2000年中の国別実績は以下のとおり（OCR＋ADFの上位10か国）。
図表-171 アジア開発銀行（ADB）国別実績
99年中の国別実績は以下のとおり（OCR＋ADFの上位10か国）。
最高意志決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、我が国は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等日常業務の意志決定は12人の理事（域内国８人、域外国４人）からなる理事会で行われており、我が国からは単独で理事が選出されている。
職員総数2,043名のうち千野総裁をはじめ日本人職員92名（補助職員２名を含む：2000年末現在）。
2000年末現在、通常資本財源（授権資本ベース）455億ドルのうち、我が国の出資額は72億ドル（シェア15.9％）であり、米国とともに加盟国中第１位。また、アジア開発基金172億ドルのうち我が国の拠出額は64億ドル（シェア37.5％）であり、加盟国中第１位である。
（イ）日本特別基金
日本特別基金（ Japan Special Fund、88年に創設）
99年度拠出 約41億円
2000年度拠出 約37億円
使途
(1)プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援。
(2)開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援。
(3)我が国研究者との交流の促進や日本を含むアジアの経済発展の経験に関する調査・研究活動の支援。
(4)開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、我が国の人的貢献を支援。
(5)その他ADBでは、地域的なプロジェクトへの技術援助も実施しており、例えばメコン河流域開発の関係国間の調整及びインフラ整備や環境面に携わる各国機関の能力強化等にも技術援助を行っている。
なお、2000年において日本特別基金による支援案件は113件（実績）であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。
（ロ）貧困削減日本基金（ JFPR：Japan Fund for Poverty Reduction）
貧困削減日本基金は、新興市場国の経済危機の影響を受けたADB開発途上加盟国における貧困対策を支援することを目的として、我が国からの資金拠出（2000年度予算100億円）により、2000年５月にADBに創設されたものである。本基金は、ADBの貧困削減への取り組みを側面から支援するものであり、同資金はADBにより運営・管理される。
2000年中の案件は以下の通り。
我が国は、ADBにとって最大の二国間の協調融資相手国。99年中の我が国機関との協調融資総額は約17億ドルなるも、2000年は約1.6億ドル（両年とも国際協力銀行との協調融資を含む）に留まっている。
年次報告：１年間の途上国援助活動をテーマ別・国別に取りまとめているほか、種々のデータが掲載されている。例年４月に発行。ADB駐日事務所に請求することにより、無料にて入手可能（本、若しくはCD）。又、一部ではあるがホームページにおいて掲載されている。
http://www.adb.org
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