資料編 > 第３章 > 第３節●国際機関 > 9 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA：United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）の概要と実績
49年12月の国連総会決議に基づき成立し、50年より活動開始。50年の総会においてマンデートが更新され、現在のマンデートは2002年６月まで。我が国は、UNRWAに対し53年より支援を行っている。
48年５月英国によるパレスチナ委任統治終了と同時にイスラエルが独立を宣言。これにエジプト等アラブ諸国が反発し、第一次中東戦争が勃発した。右戦争の結果、イスラエルに占領された地域のパレスチナ人約75万人が難民となり、ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸及びガザ地区に流出した。当初、パレスチナ難民の救済は、48年に設立された国連パレスチナ難民救済機関（UNRPR：United Nations Relief for Palestine Refugees）の調整により、民間のボランタリー組織の手によって行われていた。しかし、問題の長期化につれて、救済事業を自らの手で実施する国連機関の設立を望む声が高まりUNRWAの成立となった。
UNRWAの事業は、大きく分けて通常計画と特別計画に分けられ、通常計画としては下記３．教育・職業訓練、医療・保健、及び救済・福祉のプログラムを運営しており、援助国のイヤマーク拠出を受けて特別計画を実施している。
パレスチナ難民である現地職員（教員、医師、フィールド・ワーカー等）約２万３千人により事業が運営されており、右事業の内容は、我が国もメンバーであるUNRWA財政委員会及び諮問委員会において、適正に運営されているか審査が行われ、また、実施された事業については、毎年国連事務総長に対して報告される。
ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸及びガザ地区に住むパレスチナ難民約387万人に対し、通常計画として教育、医療・保健、救済・福祉を下記の通り直接実施している。
パレスチナ難民の子弟は、周辺難民受入国だけでなくヨルダン川西岸及びガザにおいても一般の教育システムの中で教育を受ける機会がない。そのため、初等・中等教育及び職業訓練をパレスチナ難民の子弟に実施することは、UNRWAにとって重要な課題となっており、UNRWAが運営する初等・中等学校639校において生徒約48万人、また、職業訓練所８か所において約５千人の職業訓練を行っている。なお、右教育を行うために、教育スタッフ約１万３千人が従事している。
パレスチナ難民は、UNRWAが運営する保健センター122か所において、医療サービスを受けることができる他、歯科治療、母子保健サービス、家族計画等のサービスを提供する施設を運営しており、延べ約772万人が治療等を受けている。
老人、寡婦、身体障害者等の生活困窮状態にあるパレスチナ難民約120万人に対して社会福祉活動を実施している。
上記通常拠出のほか、93年より中東和平プロセスを支援するための事業として平和創設プロジェクト（Peace Implementation Project：PIP）を実施し、学校、病院等インフラ整備、雇用創出プロジェクト等を実施しており、我が国も「顔が見える支援」として、PIPにより小学校建設、職業訓練所整備、下水道網整備、廃棄物投棄場整備等のプロジェクトを拠出金の一部により実施している。
UNRWAの管理・運営をつかさどる委員会としては、国連総会の決議により設置された予算審議を監督する諮問委員会（英、米、仏、ヨルダン、日本等10か国）、また70年に設置され、財政問題を検討し国連総会に勧告する財政作業部会（英、米、レバノン、日本等）があり、我が国は右諮問委員会及び財政作業部会のメンバーとなっており、UNRWAの運営に対して強い影響力を有している。
国際職員120名の内邦人職員１名がガザ本部において活動している。
我が国は、53年より拠出を行い、累積拠出実績（拠出金、食糧援助、及び緊急援助）は2001年末現在で４億5,518万ドル。また、2001年度我が国の援助は、現金拠出として1,007万ドル及び食糧援助６億円を拠出した。
更に、2001年度対UNRWA技術協力として、建設設計及び電子・コンピュータの分野においてJICAによる研修員７名を受入れた他、現在JICA専門家１名を職業訓練プログラム管理のためUNRWAアンマン本部に派遣している。
http://www.unrwa.org/
図表-156 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）主要拠出国一覧
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