資料編 > 第３章 > 第３節●国際機関 > 4 国連教育科学文化機関（UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）の概要と実績
46年11月設立。我が国の同機関への資金協力は51年（日本のユネスコ加盟）以来行われている。
UNESCOは、45年11月、ロンドンにおいて採択されたユネスコ憲章（46年11月発効）に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立され、46年12月、国際連合との間に協定を締結し、国際連合と連携関係を持つ国連専門機関となった。
UNESCOの目的は、ユネスコ憲章第１条１項により、「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること」と定められている。
UNESCOは、教育の普及、科学の振興、文化遺産の保護と活用、情報流通の促進等のために、規範・ガイドラインの策定、共同研究、会議・セミナーの開催、出版物の刊行、開発途上国援助等の活動を行っている。
その活動資金は、各加盟国からの分担金、任意拠出金によって賄われており、2000－2001年（一会計年度は暦年２年間）の通常予算（加盟国の分担金）は５億4,400万ドル、通常外予算（加盟国からの任意拠出金等）は２億4,300万ドル（2000年）である。
年に２回開催される執行委員会（58か国で構成）で、次期総会（総会は２年に１度開催）に提出される事務局作成の事業計画案を審議、総会でかかる事業計画案を承認する。
６年の任期で選出される事務局長の監督の下、事務局及び各地域事務所がこれを実施する。また、ユネスコ活動は多数のNGO、学術機関等国際的民間団体によっても支えられている。
95年から2001年までの中期戦略の一環として、2000－2001年事業予算案では、「万人のための生涯教育」、「開発に役立つ科学」、「文化開発：遺産及び創造」、「万人のためのコミュニケーション及び情報」を主要な柱とし、学際的プロジェクトとして「平和の文化」、横断的活動として統計事業やフェローシップ事業等、またその他に参加事業計画をあげている。
2000－2001年の事業予算額は５億4,436万7,250ドルである。
ユネスコは96－97年事業計画から、女性、青年、LDC諸国、アフリカの４つの分野を重点分野としており、地域別ではアフリカ等に重点を置いている。
ユネスコの事業予算の分野別の内訳は、教育分野に33.6％、科学分野に25.2％、文化分野に13.2％、情報分野に9.0％、横断的事業に5.7％、が振り向けられている。
我が国の協力の主な案件例は、各分野別に以下の通り（数字は（ハ）を除いて2000年の予算額。（ハ）は2000年の実績額）。
（イ）教育分野
(1) 識字教育
アジア・太平洋地域の約６億2,500万人の非識字者（世界の非識字者の約４分の３）への教育の普及と初等教育の完全普及に対する教育の支援・協力として「教育の完全普及に関するアジア・太平洋地域事業計画（APPEAL）」に4,400万円拠出。
(2) 教育開発協力
各国間の教育協力を強化し、開発途上国が教育制度・内容・方法を自ら発展できるよう支援する「アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）に900万円拠出。
(3) 国際理解教育
「ユネスコ協同学校」など、小中高等学校における国際理解教育の促進、「アジア太平洋地域国際教育・価値ネットワーク（APNIEVE）」など。
(4) エイズ教育
エイズ予防に関する教育事業への支援として、「エイズ教育信託基金」に710万円拠出。
(5) 環境教育
「アジア・太平洋地域環境教育セミナー」の開催。
(6) 高等教育
「ユニツイン・ユネスコ講座」の開設。
（ロ）科学分野
(1) 地球環境科学事業
海洋学、水文学、ソーラーエネルギーなどの地球的規模の課題を扱う国際的な調査・研究や人材養成など行う目的で、「西太平洋海域協同調査信託基金」に790万円、「ソーラーエネルギー事業信託基金」に260万円等の支援を実施。
(2) 国際大学院コース
開発途上国等から若手研究者を大学に受け入れて行う１年間の研究研修を東京工業大学、大阪大学において実施。
(3) 生命科学の倫理的側面に関する考察
ヒトゲノムに関する研究や応用に関して、法的、文化的、社会的観点から国際的な基準の設定に協力している。国際生命倫理委員会議長に位田京都大学教授が就任。
(4) 社会変容のマネージメント（MOST）事業
経済学や人口学などを取り入れて、各国がより実際的な政策をたてるための調査・研究やネットワーク作りなどを行っている。
（ハ）文化分野
(1) 文化遺産保存事業
世界の文化遺産や各国の無形文化財の保存のため、「文化遺産保存信託基金」に約２億4,500万円、「無形文化財保存振興信託基金」に約2,700万円を拠出している。
(2) 文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）への協力
文化財の保存・修復に関する研究の促進、研究者・技術者の養成等を行っている。
(3) 日本文学代表作品翻訳事業
日本の代表的文学作品を、広く世界の人々に理解してもらうために、「日本文学代表作品翻訳信託基金」に92万円を拠出。
（ニ）コミュニケーション
科学技術情報の流通の促進、図書館等の情報サービスのための人材養成のため、「アジア・太平洋地域総合情報計画（GIP）事業信託基金」に315万円を拠出。
我が国は、ユネスコ加盟翌年の52年以来連続して執行委員国をつとめており、ユネスコの予算、事業内容の策定過程及び管理運営に直接関与している。
2001年１月現在55名であり、99年11月に松浦晃一郎駐仏大使が第８代事務局長に就任したほか、分権化・フィールド調整局長等のポストを占めている。
我が国は対ユネスコ第１位の分担金拠出国であり、分担率は99年にはシーリングの25％の約75億円、2000年には約64.7億円を負担（2001年よりシーリングの変更により22％を負担）。分担金拠出額第２位はドイツ、第３位はフランスである。
（イ） 89年、我が国は人類共通の文化遺産である世界各地の文化遺産の保存・修復等に協力するために「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」を設立し、2000年末まで累計3,799.8万ドルを拠出している。中でもアジアにおける世界的な文化遺産として我が国でも広く知られるカンボジアのアンコール遺跡の保存修復事業等を積極的に推進している。
（ロ） 93年には、主にアジア・太平洋地域の人類共通の財産である無形文化財（音楽・舞踊等の伝統芸能、漆芸・陶芸等の伝統工芸及び口承文芸等）を保存・振興し、後世に残すため、「ユネスコ無形文化財保存振興日本信託基金」を設立し、2000年末まで累計237.2万ドルを拠出している。我が国は「文化の多様性」の保護・促進の重要性に鑑み、2001年より本信託基金の拠出を大幅に増額し、協力の対象地域を拡大していく予定。
（ハ） 2000年には、世界の学生・教員等を対象に相互交流を推進し、国際理解を深めることを目的として、「ユネスコ青年交流信託基金」に12億円を拠出。また、ユネスコが行う開発途上国の人造り支援事業に協力するため、「ユネスコ人的資源開発信託基金」を新設し、同信託基金に13億円を拠出。
特になし。
●UNESCO Courier（2001年末迄月刊、2002年の発刊は調整中）
●Copyright Bulletin（季刊）
●Prospects（季刊）
●Museum International（季刊）
●World Heritage Review（季刊）
日本ユネスコ協会連盟URL http://www.unesco.or.jp（日本語）
ユネスコURL http://www.unesco.org（英語）
図表-151 国連教育科学文化機関（UNESCO）主要分担国一覧
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