資料編 > 第３章 > 第１節 > 13 技術協力専門家派遣事業の概要と実績
55年に開始した。
54年、我が国のコロンボ・プランへの加盟により政府ベースの技術協力の柱として発足した。昭和30年度に東南アジア地域に初めての専門家を派遣して以来、派遣地域は、57年度には中近東・アフリカ地域へ、58年度には中南米地域へ、そして60年度には北東アジア地域へと順次拡大された。また、国連の開発援助活動に参加する等の方針から国際機関への派遣も実施している。
（イ） 技術協力専門家派遣は、開発途上国（又は国際機関）からの個々の要請に基づき、我が国と開発途上国（又は国際機関）との間で国際約束を形成し、これに基づき実施される。各種分野の専門家は、開発途上国の受入機関（主として中央政府・関係機関、試験研究機関、教育機関、職業訓練機関等）に所属し、専門家が保有する知識・知見・技術を各分野にわたる指導、調査、研究等を通じて、相手国のカウンター・パートに移転、伝達を図り、当該国の経済社会開発（国造り）の担い手となる人材の養成（人造り）に協力するものである。
また、専門家の派遣形態には、次のような特別な計画に基づいて派遣されるものもある。
（ロ） チーム派遣
関係分野の専門家数人を長期、短期で複数派遣するとともに、研修員の受け入れ、機材供与を併せて実施するもの。87年度から開始。
（ハ） 研究協力
我が国の研究者と途上国の研究者が、当該途上国の開発を促進するため、共同研究を行うもので、研修員の受け入れ、機材供与を併せて実施するもの。84年度から開始。
（ニ） 重要政策中枢支援
旧政治体制からの脱却、市場経済化への円滑な移行を目指して国造りに取り組んでいるインドシナ、中・東欧、中央アジア諸国等に対して、法整備や経済諸改革等に係る重要政策の策定や制度造りを行う政府機関の中枢機関に、複数の専門家が助言、指導を行い、研修員受け入れと組み合わせた知的支援協力を行うもの。95年度から開始。
（ホ） 第三国専門家派遣
開発途上国において第三国の人材を専門家として他の途上国に派遣・活用する制度で、94年度から予算化された。我が国の実施する技術協力を補完支援し、あるいは、これまで我が国が当該第三国で実施した技術協力の成果を周辺国に普及発展させ、南南協力への支援、ひいては援助実施主体の裾野を広げることを目的とする。（中南米地域において日系人を専門家としてJICAの日本人専門家の活動現場に派遣する日系第三国専門家を含む。）
開発途上国（または国際機関）から在外公館を通じて我が国政府に対して正式文書をもって出された専門家派遣要請案件は、外務省、JICA及び関係省庁間で検討、審査され、当該要請案件の採択、不採択が決定される。特に近年では専門家派遣についても単に相手国の要請を個々に検討するのではなく、相手国の開発課題を十分に把握し、より総合的な視点でどのような協力が最も適切かという観点から案件の審査・検討を行っている。採択され実施が決定した案件は、翌年度の技術協力専門家派遣実施計画として、在外公館を通じて当該開発途上国（または国際機関）に通報される。
要請案件の実施が決まると、関係省庁或いはJICAは要請分野、指導科目、派遣時期、期間に対応した専門家のリクルートを行い、派遣前研修（派遣期間１年未満の短期専門家の場合は本人の希望により受講）を経て我が国の費用負担により派遣している。
2000年度は、115か国に2,317名（新規、継続含む）の専門家を派遣した。
99年度と同様、2000年度は、アジアへの派遣人数が最も多く、次いで中南米、アフリカ、中近東、欧州、大洋州の順となっている。
99年度は、「公共公益事業」分野への専門家派遣数が最も大きな割合を占めていたが、2000年度については、「計画・行政」分野への専門家派遣数がそれを上回った。
その背景としては、近年の援助ニーズの多様化に伴い、ソフト面の協力に対するニーズの高まり、インドシナ、東欧、中央アジア諸国等への法整備や経済改革等の制度造りを行う知的支援分野での協力が拡大したことが挙げられる。この分野における協力の事例としては、98年度から実施しているカンボジアの司法省に対する「法整備支援」があり、同国政府の中枢に複数の専門家（長期専門家２名、短期専門家45名）を派遣し、ワークショップ等を通じて民法、民事訴訟法分野での法案の起草作業及び人材育成に対して協力を行っている。また、アジア地域の財政・金融分野への支援についてもインドネシア等に「経済モデル分析」他の専門家を派遣し、積極的な協力を実施している。
99年度に引き続き大きな役割を占めた「公共公益事業」分野では、災害復興等についても専門家派遣等により積極的かつ迅速な協力を実施した。具体例としては、99年12月にベネズエラ国で発生した集中豪雨災害のフォローとして99年度に引き続き2000年度も砂防関係等の専門家を派遣し、今後の土石流災害の予防等についての協力を行った。また、2001年１月並びに２月に発生したエルサルバドルの地震災害や同年１月のエクアドル・ガラパゴス諸島におけるタンカー座礁・燃料流失事故によるガラパゴス諸島生態系保全に対し、必要とされる専門家を迅速に派遣すべく要請背景調査を実施した。
この他に、ODA卒業国に対しては、有償での技術協力専門家派遣として2000年度カタールに「地下水排水対策」（２名、短期）を派遣した。
http://www.jica.go.jp
図表-113 個別専門家地域別派遣人数実績の推移（96年度～97年度）
図表-114 個別専門家地域別派遣人数実績の推移（98年度～2000年度）
図表-115 個別専門家分野別派遣人数実績の推移（96年度～98年度）
図表-116 個別専門家分野別派遣人数実績の推移（99年度～2000年度）
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