（注2）

2000年１月に浦田早稲田大学教授をヘッドとし、中小企業庁や政府系金融機関等の専門家から構成される支援チームを派遣。同年７月提出した政策提言に従い、専門家・シニア海外ボランティアの派遣、また、貿易研修センターの地方展開に対する協力等を進めているほか、CGI（インドネシア支援国会合）の枠組みを活用して、中小企業振興を促進するため、世銀、ADB等他のドナーとの連携を図っている。