（注）

対中国経済協力計画のポイント：(1)円借款においては多年度方式から単年度方式にする。(2)国益の観点に立って個々の案件を精査する。(3)中国が自ら実施できることは自ら実施する。(4)規模については案件積み上げ方式を導入し、円借款については透明性を高めるため円借款案件候補リスト（ロング・リスト）方式を採用する。(5)ODA大綱原則の考え方について中国側の認識・理解を深めていく。(6)評価を適時適切に実施し、その後の援助に迅速に反映する。