（注2）

京都イニシアティブは、(1)温暖化対策関連分野の人材育成（98年度から５年間で３千人)、(2)円借款供与に際し、低利の特別環境金利の適用対象となる温暖化対策分野の対象範囲拡大、(3)わが国が公害・省エネ対策を実施した過程で培った技術・ノウハウの移転の三つの柱から構成される。