ODAとは? 国際協力とNGO(非政府組織)

平成17年度日本NGO支援無償資金協力について
(実施要領)

※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

平成17年4月

 日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発及び緊急人道支援プロジェクトに対し資金協力を行う制度です。 この制度は、従来草の根無償資金協力により日本のNGOに対して実施されてきた支援と、平成12年度に日本のNGOを対象として開始されたNGO緊急活動支援無償を統合して平成14年度に創設されました。

 草の根無償資金協力(平成15年度より草の根・人間の安全保障無償資金協力に改称)は平成元年度に導入され、開発途上国において活動しているNGO等が実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発プロジェクトに対する資金協力として各方面より高い評価を受けています。また、NGO緊急活動支援無償は、自然災害や内戦等により発生した多数の被災者・難民等を救済するための国際緊急援助活動において、高い機動性を有するNGOの役割が高まっていることを受け、平成11年度より導入されました。

 日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOに対して行われるこれらの支援を一元化し、日本のNGOへの支援を一層効果的かつ効率的に実施することを目指すものです。この資金協力の具体的な形態としては、(1)草の根レベルに直接裨益する幅広い開発協力事業を支援する「開発協力事業支援」、(2)日本のNGOが日本国内外の他のNGOと連携・協同して開発協力事業を実施する「NGOパートナーシップ事業支援」、(3)NGO緊急人道支援、(4)リサイクル物資輸送費支援、(5)マイクロクレジット原資支援、(6)対人地雷関係支援があります。

 外務省としては、日本のNGOの皆様が、この資金協力を有効に活用し、その活動を更に発展させるとともに、ODAの実施における政府とNGOとのパートナーシップが今後とも益々強化されることを期待しています。





平成17年度日本NGO支援無償実施要領における主な変更点


  1. 本部担当者及び現地事務所スタッフに対する人件費支払いに義務付けている業務日報のフォームを簡略化。

  2. 我が国ODAの被援助国における広報強化の観点から、特段の治安上等の理由のない限り、供与機材・施設等には可能な限りODAマーク又は日章旗マークを表示することとし、銘板表示の場合には更に「日本政府又は日本国民からの援助である」ことを明示。
     但し、現地情勢により上記表示を行うことでテロ攻撃の対象となる可能性があるなどの特別の考慮がある場合にはその限りではない。

  3. より一層の安全確保を図るため、資金供与に際し、安全対策に関する一定の条件を付すことがある旨明記。

  4. 本実施要領をより使い易くするため、「贈与契約締結後の手続きについて」を追加。


実施要領(PDF)PDF

I.開発協力事業支援の実施要領
  1. 概要
  2. 実施対象国地域
  3. 対象分野
  4. 供与限度額
  5. 対象プロジェクトの実施期間(供与資金の使用期限)
  6. 支援対象となる経費
    (1)現地事業費
    (2)本部プロジェクト実施経費
    (3)外部監査費
  7. 供与条件 (1)対象となるNGOの条件
    (2)供与額に係る条件
    (3)プロジェクト内容に係る条件
    (4)経費積算に係る条件
    (5)安全確保について
    (6)その他の条件
  8. 案件の申請と審査について
    (1)申請から実施までの流れ
    (2)申請に要する書類
    (3)申請先及び申請に関する問い合わせ
  9. 9.贈与契約締結後の手続きについて
    (1)資金受け取り口座の開設
    (2)支武ソ求書の提出
II.NGOパートナーシップ事業支援の実施要領
  1. 概要
  2. 主契約者となるNGOの条件
  3. 対象事業の実施期間
III.NGO緊急人道支援の実施要領
  1. 概要
  2. 対象事業
  3. プロジェクト期間
  4. 供与限度額
  5. 支援対象経費
  6. 審査にあたっての留意点
IV.リサイクル物資輸送費支援の実施要領
  1. 概要
  2. 供与限度額
  3. 支援対象経費
  4. 実施上の留意点
  5. 申請から実施までの流れ
V.マイクロクレジット原資支援の実施要領
  1. 概要
  2. 実施対象国
  3. 対象となるNGO
  4. 供与限度額 
  5. 資金供与方法
  6. 供与資金の使途
  7. 供与資金の適正使用の確保
  8. 資金の再供与
VI.対人地雷関係支援の実施要領
  1. 概要
  2. 実施対象国
  3. 対象となるNGO
  4. 供与限度額
  5. 支援対象経費

別紙1.対象国地域一覧(PDF)
別紙2.日本NGO支援無償資金協力贈与契約(ひな形)(PDF)PDF(Word)
別紙3.日本NGO支援無償資金協力申請書(様式1)(記入例)(PDF)PDF
(添付書類)
1) 事業計画明細書(経費見積もり)(様式1-a)(PDF)PDF(Word)
2) 申請団体概要(様式1-b)(PDF)PDF(Word)
3) 本部プロジェクト担当者(本部スタッフ人件費説明)(様式1-c)(PDF)PDF(Word)
4) 派遣専門家関連情報(様式1-d)(PDF)PDF(Word)
5) 派遣者の年齢制限について(PDF)PDF(Word)
別紙4.事業変更承認申請書(様式2)(PDF)PDF(Word)
別紙5.中間報告書(様式3)(PDF)PDF(Word)
中間報告書に添付する書類の様式
1) 資金使用明細書(様式3-a)(PDF)PDF(Word)
2) 経費支浮「証明(証拠書台紙)(様式3-b)(PDF)PDF(Word)
3) 本部担当者業務日報(様式3-c))(PDF)PDF(Word)
業務日報記入上の注意点(PDF)
別紙6.事業完了報告書(最終報告書)(様式4)(PDF)PDF(Word)
事業完了報告書に添付する書類の様式
1) 事業資金収支報告書(様式4-a)(PDF)PDF(Excel)
2) 資金使用明細書(別紙5の様式3-a)
(PDF)PDF(Word)
3) 経費支浮「証明(証拠書台紙)(別紙5の様式3-b)
(PDF)PDF(Word)
4) 本部担当者業務日報(別紙5の様式3-c)
(PDF)PDF(Word)
別紙7.支浮「請求書(在外契約時の例)(PDF)PDF
別紙8.支浮「請求書(本邦契約時の例)(PDF)PDF
別紙9.委任状(例)(PDF)PDF
別紙10.領収書(例)(PDF)PDF
申請から契約まで(フローチャート)(PDF)PDF
申請の際の提出書類一式(PDF)PDF

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