平成19年度 あなたの目で見る国造りの現場 ODA民間モニター報告書 Official Development Assistance
日本のODAについて
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日本のODAについて
1.ODAとは
 Official Development Assistance(政府開発援助)の頭文字を取ったものです。政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことです。
 1954年10月6日、日本はコロンボ・プラン(開発途上国援助のための国際機関のひとつ)への加盟を閣議決定し、これを機に開発途上国への経済協力に取り組むこととなりました。日本のODAはこれまで180を超える国と地域に対し実施され、国際機関やNGO(非政府団体)等との連携による援助を含めて様々な形態で行われており、2004年で50周年を迎えました。
ODAは国際社会での重要な責務
 飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療を満足に受けられなかったりする人々は、世界人口約60億人のうち8割以上を占めています。また、環境、人口、HIV/エイズなどの感染症問題、災害、テロなど地球規模の課題も山積しています。ODAを通じて開発途上国の発展を手助けし地球全体の問題解決に努める日本に対して、世界各国から寄せられる期待は少なくありません。このような期待に積極的に応えていくことは、国際社会における日本の信頼を培い、存在感を高めることになります。またODAは、開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たすものです。このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の利益の増進に貢献しているのです。そして日本が国際協力を行うことは、国際社会の一員としての責務なのです。
●一般会計ODA予算の推移
●一般会計ODA予算の推移
●ODA予算とその他主要経費比較(平成9年度を100とした指数)
●ODA予算とその他主要経費比較(平成9年度を100とした指数)
●平成19年度予算一般歳出における主要経費割合
●平成19年度予算一般歳出における主要経費割合
出典:外務省HP
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2.ODAの実績
 日本のODAの実績は、2001年に10年にわたり続いたトップの座を米国に譲り、2006年DACによるODA実績(暫定値)では、対前年度比が11.7%減の116.1億ドルとなりました。日本は、DAC加盟国の中では、米国(227.4億ドル)、英国(126.1億ドル)に次ぐ第3位となりましたが、第2位の英国、第4位のフランスをはじめとする他の主要援助国のODA実績は増加傾向にあります。
 日本のODAの対GNI比率(2006年(暫定値))は、0.25%であり、主要援助国22ヶ国の中では、第18位でした。他方、日本のODAの国民一人あたりの負担額は、102.9ドルであり、22ヶ国中第15位となっています(2005年)。
 地域別に見たODA実績(2004年)では、対アジア援助に占める日本の援助額の割合は33.3%となっており、他国を大きく引き離しています。一方、アフリカ、中東、中南米、欧州では米国が、大洋州ではオーストラリアがそれぞれ第1位となっています。日本は、アジア以外では、中東で第2位(援助全体の9.9%)です。
出典:外務省HP
●DAC主要国のODA実績の推移
(支出純額ベース)
●DAC主要国のODA実績の推移
注(1) 東欧及び卒業国向け援助を除く。
(2) 1991年及び1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。
(3) 2006年については、暫定値を使用。
●DAC諸国におけるODA実績の対GNI比
●DAC諸国におけるODA実績の対GNI比
出典: OECD/DAC online(2006年暫定)
●DAC諸国におけるODA実績の国民一人当たりの負担額
●DAC諸国におけるODA実績の国民一人当たりの負担額
出典: 実績は2006年DACプレスリリース(2005年実績)、人口は2005年DAC議長報告(2004年の値)
注(1) 東欧及び卒業国向け援助を除く。
(2) 日本以外は暫定値を使用。
●DAC主要国の地域別実績の割合(2004年)
●DAC主要国の地域別実績の割合(2004年)
注(1) 地域分類は外務省分類を使用。
(2) グラフ内数値はDAC諸国の実績計。
(3) 東欧及び卒業国向け援助を除く。
出典:ODA白書2006
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3.ODAの形態
 ODAには、開発途上国に対して直接援助を実施する二国間援助と国際機関を通じた多国間援助があります。二国間援助には、無償資金協力、技術協力、有償資金協力があります。 日本のODAの形態別実績(2005年)
注(1) 東欧・卒業国向けを除く。 多国間援助には、欧州復興開発銀行を除く。
(2) 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
  出典:ODA白書2006
二国間援助
無償資金協力
開発途上国に返済義務を課さずに開発資金を供与するもの。
技術協力
開発途上国の国づくりと自立のために、将来を担う「人づくり」を行うもの。主な事業としては、研修員受入れ、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、開発調査などがあります。
有償資金協力(円借款)
開発途上国に対して長期返済、低金利の緩やかな条件で開発資金を貸し付けるもの。円で貸し付けられるため「円借款」とも呼ばれます。
多国間援助
国際機関を通じた援助。国際機関が有する比較優位を活用して二国間援助を補完するものであり、日本は、国際機関に対する主要な拠出国、出資国になっています。
●二国間ODAの地域的配分(累計、2005年実績)
●二国間ODAの地域的配分(累計、2005年実績)
注:(1) その他、各地域にまたがる調査団派遣、行政経費、開発啓発費等地域分類が不可能なものがある。
(2) 東欧・卒業国実績含む。(ODA+OA)
●2005年のODA地域別実績比
●2005年のODA地域別実績比
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4.政策的枠組み
ODA大綱
政府の開発援助の理念や原則等を明確にするために策定したもの。(2003年8月閣議決定)
ODA中期政策
今後5年程度を念頭に、わが国ODAの基本的考え方、重点課題、地域的援助のあり方等を明らかにしたもの。
国際援助計画
分野別イニシアティブ

今後5年間程度を目途としたわが国の援助計画・政策を示すもの。
ODA大綱、ODA中期政策の下に位置付けられ、具体的な案件策定の指針となることを目指す。
国別援助計画については、2007年6月現在までに23ヵ国につき策定。
分野別イニシアティブについては、保健・医療・水・衛生、防災、教育等につき実施中。
個別のプロジェクト
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5.ODA大綱 骨子
ODA大綱の
主要点
目的: 国際社会の平和と発展への貢献を通じて、我が国の安全と繁栄の確保に資する。
課題: 「平和の構築」、「人間の安全保障」の重視
たゆまぬODA改革
I 理念-目的、方針、重点
1.目的
国際社会の平和と発展への貢献を通じて、我が国の安全と繁栄を確保
主要国としての責任
貧困、感染症等の人道的問題や環境等の地球的規模の問題、平和構築、民主化、人権保障への取組
我が国の安全と繁栄の確保、国民の利益の増進
特に、アジア諸国との連携・交流の活発化
平和を希求する日本にとり、ODAは国際社会の共感を得られる最も相応しい政策
2.基本方針
(1)開発途上国の自助努力支援
(2)「人間の安全保障」
(3)公平性の確保
(4)我が国の経験と知見の活用
(5)国際社会における協調と連携
3.重点課題
(1)貧困削減
(2)持続的成長
(3)地球的規模の問題への取組
(4)平和の構築
4.重点地域
アジアは重点地域。経済連携の強化を十分に考慮。
ただし、経済社会状況の多様性、援助需要の変化に留意しつつ、戦略的に重点化。
出典:外務省HP
II 援助実施の原則
以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、二国間関係等を総合的に判断
・環境と開発の両立  ・軍事的用途への使用の回避
・軍事支出・大量破壊兵器等に十分注意
・民主化・人権等に十分注意
III 援助政策の立案及び実施
1.援助政策の立案及び実施体制
・政府全体として一体性と一貫性のある援助政策の立案(中期政策、国別援助計画)
・関係府省間の連携(対外経済協力関係閣僚会議等) ・政府と実施機関の連携
・政策協議の強化 ・現地機能の強化 ・NGO等の援助関係者との連携
2.国民参加の拡大
・国民各層の広範な参加 ・開発教育
・援助人材の育成と開発研究 ・情報公開と広報
3.効果的実施のために必要な事項
・評価の充実 ・不正や腐敗の防止、監査
・適正な手続きの確保 ・援助関係者の安全確保
IV ODA大綱の実施状況に関する報告
・実施状況をODA白書にて報告
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6.ODAの実施体制(JICA、JBICの業務分担)
外務省が調整役を務め、JICA、JBICが援助を実施しています。
外務省が全体を調整しODAを実施
 1府12省庁にまたがるODAを政府全体として効果的・効率的に実施するには、省庁間の緊密な連携や調整が重要です。外務省はODAに関する政府全体を通じた調整役としての機能を果たしています。
 具体的には、外務省は、政府開発援助関係省庁連絡協議会および同幹事会、資金協力連絡会議、技術協力連絡会議、ODA評価連絡会議を定期的に開催して、関係省庁間の連携強化に努めています。
技術協力のJICA、有償資金協力のJBIC
 技術協力は、案件に応じて関係省庁の協力を得ながら、外務省が国際協力機構(JICA)を通じて実施しています。具体的には、研修員の受入れ、専門家の派遣、機材の供与や技術協力プロジェクト、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの派遣などです。また、JICAでは、開発援助の人材を養成・確保するための諸事業、災害緊急援助業務なども行っています。有償資金協力(円借款)では、外務省が、途上国の自助努力を支援するため、財務省、経済産業省との協議の上、円借款の供与決定を行い、これに基づいて国際協力銀行(JBIC)が資産の貸付を実施しています。JBICは途上国への円借款の貸付、その他の関連調査・研究などを行っている海外経済協力業務のほか、日本企業の輸出入や海外投資の支援および国際金融秩序の安定に寄与するための貸付等を行う国際金融等業務も行っていますが、両業務間の経理・勘定は明確に分けられています。
●日本のODAの形態
●日本のODAの形態
出典:外務省HP
JICAとJBICの統合に向けて
 これまでODAは、技術協力は国際協力機構(JICA)が、円借款は国際協力銀行(JBIC)が、無償資金協力は外務省がと、援助手法ごとに実施機関が異なっていましたが、06年11月のJICA法の改正で、新JICAがJBICから有償資金協力の実施業務を、外務省から無償資金協力の実施業務の一部を引継ぎ、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の一元的な実施機関となることが定められました。2008年10月に新JICAが発足する予定です。
 ODAの実施業務が新JICAに一元化されることで、限られた予算や人材をより効果的に使うことができるようになり、また、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の三つの援助手法を組み合わせてより効果的で効率的な援助を行うことが期待できるようになります。
 例えば、円借款で発電所など経済基盤の整備を支援するとともに、専門家派遣による技術協力を組み合わせて発電所の効率的な運営を支援することが容易になったり、また、無償資金協力で学校や病院の建設を支援して、技術協力で研修員を受け入れ、教師の養成やカリキュラムの指導、専門家を派遣するなど、ハードとソフトを組み合わせた幅広い支援も可能になります。これまでもそうした例はありますが、実施体制が一元化されることでより一層期待できるようになります。
 JICAとJBICの統合は、ODAの「戦略」「企画・立案」「実施」の三段階の改革のうち、「実施」の部分の改革を実現するために行われます。JICA法の一部を改正する法律が、06年11月に国会で採決されて成立し、それによって、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の三つの援助手法が新JICAのもとで一元的に実施されることになりました。
 その背景には、日本の厳しい財政事情のほか、テロやエイズなど感染症対策、紛争や災害への復旧・復興支援といった地球規模課題など、日本を取り巻く国内外の環境が大きく変わる中で、ODAの戦略性や効率性のさらなる向上を達成するために、ODAの政策や実施体制も時代の要請に応じて変わっていかなければならないという事情があったからです。
●JICA改正法のポイント ●ODAの戦略、企画・立案、実施のイメージ
●JICA改正法のポイント ●ODAの戦略、企画・立案、実施のイメージ
出典:ODA新聞(2006年12月号)
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