平成19年度 あなたの目で見る国造りの現場 ODA民間モニター報告書 Official Development Assistance
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カメルーン共和国 Republic of Cameroon
1.基本情報 2.概要と開発課題 3.ODA供与の考え方
4.2005年度ODA実績 5.援助協調の現状と我が国の関与 6.プロジェクト所在図
5.援助協調の現状と我が国の関与
 2005年3月に開催されたパリ援助効果向上ハイレベル・フォーラムでパリ宣言が採択されて以降、カメルーンにおいてもドナーと政府間で援助協調の協議が開始され、森林や公共財政管理制度の改善等の分野で援助協調が進んでいる。
 なお、カメルーンではHIPCイニシアティブに基づいてHIPC基金が創設され、同基金を活用する案件の選定及びフォローアップについて政府・ドナー・市民団体の3者で構成される対外債務削減資金管理諮問委員会(CCS/PPTE)の場で定期的に協議が行われている。我が国も同委員会の一員として他のドナー諸国と協調して同基金の適切な運営に取り組んでいる。
 カメルーンでは、CP到達後の援助協調のあり方について現在議論が行われており、CCS/PPTEを通じて得られた経験と知見を活かす形で、同国における援助協調が進められることが予想される。
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表-4   我が国の年度別・援助形態別実績
(円借款・無償資金協力年度E/Nベース、技術協力年度経費ベース)
(年度、単位:億円)
年度 円借款 無償資金協力 技術協力
2001年 10.30 2.18(1.95)
2002年 10.18 1.68(1.44)
2003年 13.54 1.77(1.54)
2004年 12.80 2.51(2.24)
2005年 9.14 2.34
累計 95.88 168.09 33.51
注) 1.年度の区分は、円借款及び無償資金協力は原則として交換公文ベース、技術協力は予算年度による。
2.「金額」は、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績及び各府省庁・各都道府県等の技術協力経費実績ベースによる。
3.円借款の累計は債務繰延・債務免除を除く。
4.2001~2004年度については、日本全体の技術協力事業の実績。2001~2004年度の( )内はJICAが実施している技術協力事業の実績。なお、2005年度の日本全体の実績については集計中であるため、JICA実績のみを示している。
表-5   我が国の対カメルーン経済協力実績
(暦年、DAC集計ベース、単位:百万ドル、支出純額)
暦年 政府貸付等 無償資金協力 技術協力 合計
2001年 36.18 2.65 2.49 41.32
2002年 6.11 1.40 7.51
2003年 9.75 1.03 10.79
2004年 13.93 2.92 16.86
2005年 8.56 9.04 1.67 19.27
累計 76.18 126.30 33.30 235.8
出典)OECD/DAC
注) 1.政府貸付等及び無償資金協力はこれまでに交換公文で決定した約束額のうち当該暦年中に実際に供与された金額(政府貸付等については、カメルーン側の返済金額を差し引いた金額)。
2.技術協力は、JICAによるもののほか、留学生受入や関係省庁及び地方自治体、公益法人による技術協力を含む。
3.四捨五入の関係で、合計値が合わない場合がある。
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表-6   諸外国の対カメルーン
経済協力実績
(暦年、DAC集計ベース、単位:百万ドル、支出純額)
暦年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
1位
フランス 86.2
オースト
リア
134.9
フランス 119.0
ドイツ 349.2
ドイツ 205.7
2位
ドイツ 47.0
フランス 59.3
カナダ 80.3
フランス 290.6
フランス 129.1
3位
イタリア 27.0
ドイツ 46.1
ドイツ 67.0
ベルギー 26.7
オースト
リア
62.1
4位
日本 15.8
日本 41.3
英国 43.5
カナダ 20.4
カナダ 43.2
5位
オースト
リア
8.6
ベルギー 32.6
イタリア 43.5
英国 18.0
英国 30.0
うち日本 15.8 41.3 7.5 10.8 16.9
合計 213.5 356.7 436.2 755.8 572.0
出典)OECD/DAC
表-7   国際機関の対カメルーン
経済協力実績
(暦年、DAC集計ベース、単位:百万ドル、支出純額)
暦年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
1位
IMF 68.5
CEC 41.4
IDA 103.6
CEC 61.5
IDA 96.9
2位
IDA 48.7
IDA 41.0
IMF 41.2
IDA 45.2
AfDF 51.6
3位
CEC 38.7
IMF 25.8
CEC 41.0
AfDF 11.4
CEC 44.2
4位
GEF 3.8
AfDF 13.2
AfDF 23.0
IMF 10.9
UNDP 3.6
5位
AfDF 3.6
UNICEF 2.2
UNICEF 2.8
UNICEF 2.6
UNTA 2.9
その他 5.8 8.8 8.7 12.0 -10.6
合計 169.1 132.4 220.4 143.5 188.6
出典)OECD/DAC
注) 1.順位は主要な国際機関についてのものを示している。
2.四捨五入の関係で、合計値が合わない場合がある。
表-8   我が国の年度別・形態別実績詳細
(円借款・無償資金協力年度E/Nベース、技術協力年度経費ベース)
(年度、単位:億円)
年度 円借款 無償資金協力 技術協力
2000年度
までの累計
95.88億円
内訳は、2005年版の国別データブック、もしくはホームページ参照
http://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/oda/
index/shiryo/jisseki.html
112.13億円
内訳は、2005年版の国別データブック、もしくはホームページ参照
http://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/oda/
index/shiryo/jisseki.html
24.00億円
研修員受入 279
専門家派遣 18人
調査団派遣 228人
機材供与 221.36百万円
2001年
な し
10.30億円
第二次小学校建設計画(1/3)
(9.78)
草の根無償(8件) (0.52)
2.18億円
(1.95億円)
研修員受入 42人(37人)
調査団派遣 4人(4人)
機材供与 81.98百万円
(81.98百万円)
留学生受入 6人
2002年
な し
10.18億円
第二次小学校建設計画(2/3)
(9.83)
草の根無償(4件) (0.35)
1.68億円
(1.44億円)
研修員受入 44人(32人)
機材供与 92.74百万円
(92.74百万円)
留学生受入 11人
2003年
な し
13.54億円
第二次小学校建設計画(3/3)
(13.45)
草の根・人間の安全保障無償(1件) (0.09)
1.77億円
(1.54億円)
研修員受入 44人(28人)
調査団派遣 16人(16人)
機材供与 59.7百万円
(59.7百万円)
留学生受入 12人
2004年
な し
12.80億円
第三次小学校建設計画(1/3)
(7.96)
零細漁業センター整備計画
(4.00)
草の根・人間の安全保障無償(12件) (0.84)
2.51億円
(2.24億円)
研修員受入 42人(36人)
専門家派遣 1人
調査団派遣 22人(22人)
機材供与 56.23百万円
(56.23百万円)
留学生受入 11人
2005年
な し
9.14億円
第三次小学校建設計画(2/3)
(8.89)
草の根・人間の安全保障無償(3件) (0.25)
2.34億円
研修員受入 31人
調査団派遣 42人
機材供与 24.92百万円
2005年度までの累計
95.88億円
168.09億円
33.51億円
研修員受入 443人
専門家派遣 18人
調査団派遣 305人
機材供与 536.93百万円
注) 1.年度の区分は、円借款及び無償資金協力は原則として交換公文ベース、技術協力は予算年度による。
2.「金額」は、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績及び各府省庁・各都道府県等の技術協力経費実績ベースによる。
3.円借款の累計は債務繰延・債務免除を除く。
4.2001~2004年度の技術協力においては、日本全体の技術協力の実績であり、2001~2004年度の( )内はJICAが実施している技術協力事業の実績。なお、2005年度の日本全体の実績については集計中であるため、JICA実績のみを示し、累計については2005年度までにJICAが実施している技術協力事業の実績の累計となっている。
5.調査団派遣にはプロジェクトファインディング調査、評価調査、基礎調査研究、委託調査等の各種調査・研究を含む。
6.四捨五入の関係で、累計値が合わない場合がある。
表-9   2005年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件
案件名
シテ・シック社会医療センター医療器具供与計画
農産物貯蔵庫及び農民訓練センター建設計画
ジョセフ・スティンジ中等学校拡張計画
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