平成19年度 あなたの目で見る国造りの現場 ODA民間モニター報告書 Official Development Assistance
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カメルーン共和国 Republic of Cameroon
1.基本情報 2.概要と開発課題 3.ODA供与の考え方
4.2005年度ODA実績 5.援助協調の現状と我が国の関与 6.プロジェクト所在図
2.概要と開発課題
(1)概要
 カメルーンは、1960年の独立以来、中部アフリカにおける最も政治的に安定した国であり、経済面では、周辺国に農業産品を輸出しており、また同地域最大の貿易港であるドゥアラ港は周辺のチャド、中央アフリカ、コンゴ北部への物流の出発点となっているなど、中部アフリカ経済を支える重要な構成国となっている。ビヤ大統領は、就任24年目を迎え、アフリカでも長期政権を敷く長老の一人(73歳)であるが、2004年10月に憲法上最後の再選を果たし、現在、治世の集大成として社会・経済改革に取り組んでいる。
 拡大HIPCイニシアティブの完了時点(CP:Completion Point)到達を2006年4月に実現し、カメルーンの対パリクラブ債務が削減される見込みである。またCP到達を受けて主要な援助国も経済協力関係を強化しており、フランスは、カメルーンと債務免除・開発契約(C2D)を交わして、今後5年間、毎年約1億ユーロを支援する見込みである。
(2)貧困削減戦略文書(PRSP)
 カメルーン政府は、2000年の決定時点(DP:Decision Point)到達後、2003年にPRSPを策定し、CP到達に向けて取り組んできた。現在、2008年までの3か年貧困削減成長ファシリティー(PRGF:Poverty Reduction Growth Facility)を実施中であり、引き続き汚職撲滅や社会・経済改革に取り組んでいる。
イメージ イメージ イメージ イメージ
表-1 主要経済指標等
指標 2004年 1990年
人口 (百万人)
16.0 11.7
出生時の平均余命 (年)
46 52
GNI
総額 (百万ドル)
14,017 10,674
一人あたり (ドル)
810 960
経済成長率 (%)
4.3 -6.1
経常収支 (百万ドル)
-551
失業率 (%)
対外債務残高 (百万ドル)
9,496 6,657
貿易額注1)
輸出 (百万ドル)
2,507.52
輸入 (百万ドル)
2,475.16
貿易収支 (百万ドル)
32.36
政府予算規模(歳入) (十億CFAフラン)
516.78
財政収支 (十億CFAフラン)
175.72
債務返済比率(DSR) (対GNI比、%)
4.6 4.9
財政収支 (対GDP比、%)
-5.7
債務 (対GNI比、%)
19.7
債務残高 (対輸出比、%)
72.1
教育への公的支出割合 (対GDP比、%)
3.8
保健医療への公的支出割合 (対GDP比、%)
軍事支出割合 (対GDP比、%)
1.5 1.5
援助受取総額 (支出純額百万ドル)
761.5 445.7
面積 (1000km2注2)
475
分類 DAC 低所得国
世界銀行等 IDA融資適格国、かつIBRD融資適格国
(償還期間20年)/HIPC
貧困削減戦略文書(PRSP)策定状況 PRSP最終版策定済(2003年7月)
その他の重要な開発計画等
注)1. 貿易額について、輸出入いずれもFOB価額。
2. 面積については“Surface Area”の値(湖沼等を含む)を示している。
表-2 我が国との関係
指標
貿易額(2005年)
対日輸出 (百万円)
674.1
対日輸入 (百万円)
1,976.5
対日収支 (百万円)
-1,302.4
我が国による直接投資 (百万ドル)
進出日本企業数 (2005年11月現在)
2
カメルーンに在留する日本人数(人) (2005年10月1日現在)
38
日本に在留するカメルーン人数(人) (2005年12月31日現在)
214
表-3 主要開発指数
開発指標 最新年 1990年
極度の貧困の削減と飢饉の撲滅 所得が1日1ドル未満の人口割合(%) 17.1
(1990-2004年)
下位20%の人口の所得又は消費割合(%) 5.6(2001年)
5歳未満児栄養失調割合(%) 18
(1996-2004年)
普遍的初等教育の達成 成人(15歳以上)識字率(%) 67.9(2004年) 57.9
初等教育就学率(%) 74(1991年)
ジェンダーの平等の推進と女性の地位の向上 女子生徒の男子生徒に対する比率(初等教育)(%)
女性識字率の男性に対する比率(15~24歳)(%)
幼児死亡率の削減 乳児死亡率(出生1000件あたり) 87(2004年) 127(1970年)
5歳未満児死亡率(出生1000件あたり) 149(2004年) 215(1970年)
妊産婦の健康改善 妊産婦死亡率(出生10万件あたり) 730(2000年)
HIV/AIDS、マラリア、その他の疾患の蔓延防止 成人(15~49歳)のエイズ感染率 注1)(%) 5.4[4.9-5.9]
(2005年)
結核患者数(10万人あたり) 227(2004年)
マラリア患者数 注2)
(10万人あたり)
2,900(1998年)
環境の持続可能性の確保 改善された水源を継続して利用できる人口(%) 66(2004年) 50
改善された衛生設備を継続して利用できる人口(%) 51(2004年) 48
開発のためのグローバルパートナーシップの確保 債務元利支払金総額割合 (財・サービスの輸出に占める%) 4.5(2004年) 4.6
人間開発指数(HDI) 0.506(2004年) 0.515
注) 1.[ ]内は範囲推計値。
  2.マラリア患者数についてはHDR2006に掲載されていないため、HDR2005を参照。
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