平成19年度 あなたの目で見る国造りの現場 ODA民間モニター報告書 Official Development Assistance
日本のODAについて
平成19年度 ODA民間モニター事業について
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カメルーン共和国 Republic of Cameroon
1.基本情報 2.概要と開発課題 3.ODA供与の考え方
4.2005年度ODA実績 5.援助協調の現状と我が国の関与 6.プロジェクト所在図
1.基本情報
政治体制・内政 安定した内政
1.政 体 共和制
2.元 首 ポール・ビヤ大統領(Paul BIYA)
3.議 会 一院制
4.政 府
(1)首相   イノニ・エフライム
(2)外相   エイベ・アイシ・アンリ
5.内 政
 1982年11月アヒジョ前大統領の辞任に伴い、憲法規定に則りビヤ首相が大統領に就任、単一政党たる「カメルーン人民民主連合(RDPC)」を基盤とした堅実な経済運営により、内政の安定に努力。1988年4月、ビヤ大統領は大統領選挙において再選を果たし、政権基盤を強化した。1990年に入り社会・経済開発に対する諸外国よりの支援の必要性及び国内の民主化要求に応えるため、ビヤ大統領は同年6月複数政党制導入を含む民主化改革を実施する方針を示し、同年12月議会において正式に決定。1992年3月、複数政党制下で初の国民議会選挙が実施されるとともに、10月の大統領選挙ではビヤ大統領が再選された。1996年1月、一連の選挙の皮切りとなる地方選挙が実施され、野党が大勝したが、1997年5月の国民議会選挙では与党RDPCが過半数の議席を確保。又、同年10月の大統領選挙では、主要野党が右選挙をボイコットしたものの、大きな混乱はなくビヤ大統領が再選(任期7年)を果たし、有力野党(UNDP)との連立政権を発足させ、その後の政局は安定している。2002年6月、国民議会及び地方議会選挙が実施され、与党が圧勝し民主的かつ透明な選挙実施を主眼に実施された2004年10月の大統領選挙でもビヤ大統領が圧倒的支持を得て再選された。
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外交・国防 欧米寄り非同盟路線
1.外 交
 東西いずれの国の影響力も受けず独自の立場を貫くとの理念の下に非同盟路線を維持しているが、旧宗主国フランスとの結びつきは依然として強い。国土の一部は英の信託統治地域であったことから英連邦にも加盟している。 イメージ
2.軍事力
(1) 予算   306百万ドル(2005年)(2005年版ミリタリーバランス)
(2) 兵役 志願制
(3) 兵力 総兵力23,100人(陸軍12,500人、海軍1,300人、空軍300人、憲兵隊9,000人)
経済 農業を基盤とする経済再建を目指して
1.主要産業 農業(コーヒー、ココア、綿花)
林業(木材)、鉱工業(石油)
2. GNI
164億米ドル(2005年:世銀)
3. 一人当たりGNI
1,000米ドル(2005年:世銀)
4.経済成長率 4%(2002年)、4%(2003年)、4%(2004年)、2%(2005年)(世銀)
5.物価上昇率 3%(2002年)、0%(2003年)、2%(2004年)、5%(2005年)(世銀)
6.失業率 不明
7. 総貿易額
(1)輸出   26.96億ドル(2004年 EIU)
(2)輸入   24.51億ドル(2004年 EIU)
8.主要貿易品目
(1)輸出   原油、ココア、綿花、木材
(2)輸入   消費財、資機材、鉱物・原料等
9. 主要貿易相手国
(2005年)
(1)輸出   スペイン(16.7%)、イタリア(13.2%)、フランス(9.2%)、イギリス(8.8%)
(2)輸入   フランス(24.5%)、ナイジェリア(11.3%)、中国(5.8%)、アメリカ(5.2%)
10.通貨 CFAフラン
11.為替レート 1ユーロ=655.957CFA(2002年1月以降)
12.経済概況  2004年の経済状況は、近年不況であったコーヒー業界も含め農産物分野が堅調で、第二次、第三次産業も約10%の上昇と好調であり、1990年代に減少傾向にあった石油生産も、新油田の開発等もあり年間500万トンまで持ち直した(ピーク時は年間1000万トン)。またチャドとカメルーンのクリビ港を結ぶパイプラインが2004年6月に開通し、今後同パイプラインのトランジット料や利用税等々で年間約5億ドルの収入が見込まれている。2000年10月に拡大HIPCイニシアティブ(重債務貧困国に対する債務救済イニシアティブ)の適用を受け、2006年4月にPRSP(貧困削減戦略ペーパー)のCP(完了点)に到達した。
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経済協力 無償中心
1.日本の援助実績:
(1) 有償資金協力(2005年度まで、EN(交換公文)ベース)110.89億円
(2) 無償資金協力(2005年度まで、EN(交換公文)ベース)168.09億円
(3) 技術協力実績(2005年度まで、JICAベース)33.51億円
最近の主要案件
 第三次小学校建設計画(3/3期 9.32億円)
 第四次地方給水計画(1/2期 5.15億円)
 国立アマドゥ・アヒジョー総合スタジアム改修計画(2.99億円)
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2.主要援助国(2004年):
(1)ドイツ、フランス、オーストリア、カナダ、イギリス
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二国間関係 良好な関係が持続
1.政治関係
 1960年1月カメルーン(同月独立)をわが国が承認して以来、主にわが国よりの経済協力を通じて、関係は良好である。カメルーンは1988年にわが国に大使館を開設、わが国は1991年1月カメルーンの首都ヤウンデに大使館を開設した。 イメージ
2.経済関係
(1) 対日貿易(2006年JETRO)
 
(イ) 貿易額
 
対日輸出   25.06億円
対日輸入 21.41億円
(ロ) 主要品目
 
輸出  カカオ豆、実綿、木材等
輸入 自動車、機械機器
(2) 日本からの直接投資
(1951~2000年度累計 単位:百万円)
件数6件、金額1,276
3. 文化関係
体育機材、LL機材、放送用ソフト、
大学病院への電子顕微鏡供与を行っている。
4.在留邦人数 38人(2005年10月現在)
5. 在日当該国人数
209人(2004年12月末現在)
6. 要人往来
(1)往
年月 要人名
1960年1月 藤枝特派大使派遣
1976年1月 金丸特派大使派遣
1985年7月 森山政務次官
1987年7月 二階俊博衆議院議員
1988年11月 政府派遣経済ミッション派遣
1998年3月 片倉アフリカ開発会議担当大使
2002年1月 山口泰明総理大臣特使
2004年8月 参議院桜井新議員、高橋千秋議員、
衆議院長浜博行議員、能勢和子議員
(国際人口問題議員懇)
2004年8月 衆議院衛藤征士郎議員、三原朝彦議員、
山口泰明議員、西村明宏議員
(日AU友好議連中部アフリカ訪問)
2005年1月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年8月 杉浦正健法務大臣
(2)来
年月 要人名
1973年4月 アヒジョ大統領(非公式)
1978年6月 ダウダ経済計画大臣
1986年12月 ムプマ郵政・電気通信大臣(非公式)
1989年2月 シアン国民議会議長(大喪の礼)
1989年11月 ボーボー対外関係大臣(外務省賓客)
1990年4月 ツァンガ・アバンダ産業商業開発大臣、
イトエ観光大臣(花博賓客)
1990年11月 ビヤ大統領(即位の礼)
1991年10月 ング農業大臣、チュタ・ムーサ計画・
国土整備大臣
1992年2月 オウオナ商工業開発大臣
1992年3月 イトエ観光大臣
(ワシントン条約締結国会議)
1993年10月 コドック計画・国土整備担当国務大臣
(TICAD)
1994年3月 コドック計画・国土整備担当国務大臣
1996年4月 ベロ鉱業・エネルギー・水資源大臣、
チロマ運輸大臣
1998年10月 ンディオロ公共投資・国土開発大臣
(TICAD II)
2000年2月 エトゥンディ国民教育大臣
2000年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ大臣
(サッカー・コンフェデレーションズ・カップ)
2001年12月 イエンベ公共投資・国土開発担当大臣
(TICAD閣僚レベル会合)
2001年12月 オゥオナ国民教育大臣
(無償資金協力案件入札立合)
2001年12月 エルング外務次官(中堅指導者招聘)
2002年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ大臣
(ワールドカップ・サッカー大会)
2002年6月 ンビオ工業・商業開発副大臣
(「経済フォーラム」開催)
2003年9月 ビヤ大統領(TICAD III)
2003年11月 オウォナ国民教育大臣
(無償資金協力案件入札)
2004年2月 マラファ国土行政・地方分権化大臣
(与党RDPC政治局員)(オピニオンリーダー)
2005年4月 ングデ外務・英連邦担当副大臣
2005年6月 ムバルカ商業大臣(愛・地球博賓客)
2005年12月 アダマ初等教育大臣(無償資金協力案件入札)
2006年4月 ビヤ大統領(公式実務訪問賓客)
2006年8月 バカン・ンボック社会問題大臣
2007年1月 アダマ初等教育大臣(無償資金協力案件入札)
2007年11月 ンゴレ・ンゴレ森林・野生動物大臣
7. 二国間条約・取極
1962年9月25日 貿易取極締結
2005年1月17日 技術協力協定締結
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