平成18年度 あなたの目で見る国造りの現場 ODA民間モニター報告書
日本のODAについて 平成18年度 ODA民間モニター事業について
モロッコ王国 Kingdom of Morocco
1.基本情報 2.概要と開発課題 3.ODA供与の考え方
4.2004年度ODA実績 5.援助協調の現状と我が国の関与 6.プロジェクト所在地
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2. 概要と開発課題
(1)概要
 モロッコは、国事全般にわたり国王自らの親政により決定されるという体制を基礎としている。他方、国政改革の一環として、国王主導による民主化措置の導入も進められている。1996年9月の二院制導入等を内容とする憲法改正の国民投票を経て、翌年に両院の選挙が実施された。1999年7月、国王ハッサンII世が逝去して皇太子がモハメッドVI世として即位した。新国王は、前国王の国家発展事業の継承を表明する一方、貧困対策等の社会政策を重視し、「貧者のための王」のイメージを打ち出すとともに、民主化、経済自由化等各種の改革を着実に進めている。
 外交面では非同盟及びアラブ諸国との連帯を標榜しつつ、現実的かつ穏健な外交政策を追求するとともに、欧米諸国とも良好な関係を維持している。西サハラの帰属問題については、国連解決計画の下、国連西サハラ住民投票監視団(MINURSO)による住民投票が行われることとなったが、有権者認定作業を巡るモロッコとポリサリオとの意見が対立し、住民投票実施の目途はたっていない。
 モロッコ経済は、経済セクターの近代化等を進めてきた結果、安定した経済成長を維持出来る状態になってきた。しかし、重要産業である農業は降雨量の多寡により大きく影響を受けること、世界の埋蔵量の約75%を占める燐鉱石、石油の国際市場価格変動が貿易収支に大きく作用することなど、外的要因による変動の影響を受けやすく、経済基盤は脆弱である。また、都市部を中心とした高失業率問題(2003年の失業率は都市部平均では19.3%)、社会層・地域間の貧富の格差、高い非識字率(1998年では48%)等の社会問題にも直面している。こうした課題を抱えるなか、強固かつ持続的な成長の確保と社会階層間及び地域間の格差を是正し安定した社会を作り上げるべく積極的に取り組むとともに、世界銀行・国際通貨基金(IMF:International Monetary Fund)の支援を得て包括的な構造調整を行ってきた。対外経済政策では、世界貿易機関(WTO:World Trade Organization)を軸とした多国間協力、欧州連合(EU:European Union)、環地中海及びマグレブ諸国間を対象とした地域協力及びその他諸国との二国間関係強化を展開している。具体的政策としては、EUとの間の自由貿易協定(2000年3月発効)、モロッコ、チュニジア、エジプト及びヨルダンの4か国間の自由貿易協定(2004年2月調印、2005年1月発効)、米国との自由貿易協定(2004年6月調印)、トルコとの自由貿易協定(2004年4月調印)が挙げられる。
(2)経済・社会開発計画
 2000年8月に国会で承認された経済・社会開発計画(2000年~2004年)は、経済成長率の増加、投資・貯蓄率の向上、失業率の低下、非識字率の低下等の政策目標を掲げている。
 これらを達成するための具体的方策として、(イ)人的資源の活用と社会の発展(教育、職業訓練、技術研究分野、文化、保健、雇用・社会保障、社会開発)、(ロ)生産セクター開発(農業・森林開発、工業、手工業、エネルギー・鉱業、観光分野の開発)、(ハ)経済・社会インフラの開発(国土整備、都市計画、住宅整備、環境保全、運輸、通信、郵政・情報技術等の開発)が示されている。
表-1 主要経済指標等
指標 2003年 1990年
人口(百万人) 30.1 24.0
出生時の平均余命(年) 69 63
GNI 総額(百万ドル) 42,998 24,835
一人あたり(ドル) 1,310 1,030
経済成長率(%) 5.2 4.0
経常収支(百万ドル) 1,582 -196
失業率(%) 15.8
対外債務残高(百万ドル) 18,795 25,017
貿易額注1) 輸出(百万ドル) 14,249.55 6,238.56
輸入(百万ドル) 15,977.97 7,782.54
貿易収支(百万ドル) -1,728.42 -1,543.98
政府予算規模(歳入)(百万ディルハム) 56,212.00
財政収支(百万ディルハム) -4,707
債務返済比率(DSR)(%) 10.0 7.2
財政収支/GDP比(%) -2.2
債務/GNI比(%) 47.2
債務残高/輸出比(%) 136.0
教育への公的支出割合(対GDP比)
保健医療への公的支出割合(対GDP比)
軍事支出割合(対GDP比) 4.2 4.1
援助受取総額(支出純額百万ドル) 522.8 1,048.8
面積(1000km2注2) 447
分類 DAC 低中所得国
世界銀行等 IDA融資適格国、かつIBRD融資(償還期間20年)適格国
貧困削減戦略文書(PRSP)策定状況
その他の重要な開発計画等 経済・社会開発計画
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注)1. 貿易額について、輸出入いずれもFOB価額。
2. 面積については“Surface Area”の値(湖沼等を含む)を示している。
表-2 我が国との関係
指標
貿易額(2004年) 対日輸出(百万円) 24,292.1
対日輸入(百万円) 15,025.8
対日収支(百万円) 9,266.2
我が国による直接投資(百万ドル)
進出日本企業数(2004年11月現在) 3
モロッコに在留する日本人数(人)(2004年10月1日現在) 266
日本に在留するモロッコ人数(人)(2004年12月31日現在) 326
表-3 主要開発指数
開発指標 最新年 1990年
極度の貧困の削減と飢餓の撲滅 所得が1日1ドル未満の人口割合(%) <2(1990-2003年)
下位20%の人口の所得又は消費割合 6.5
5歳未満児栄養失調割合(%) 9(1995-2003年) 10
普遍的初等教育の達成 成人(15歳以上)識字率(%) 50.7(2003年) 38.7
初等教育就学率(net、%) 90(2002/2003年) 57(1990/1991年)
ジェンダーの平等の推進と女性の地位の向上 女子生徒の男子生徒に対する比率(初等教育)(%) 94(2002/2003年) 68(1988-1990年)
女性識字率の男性に対する比率(15―24歳)(%) 79(2003年)
幼児死亡率の削減 乳児死亡率(出生1000件あたり) 36(2003年) 75
5歳未満児死亡率(出生1000件あたり) 39(2003年) 112
妊産婦の健康改善 妊産婦死亡率(出生10万件あたり) 220(2000年) 270(1988年)
HIV/AIDS、マラリア、その他の疾患の蔓延防止 成人(15~49歳)のエイズ感染率 注)(%) 0.1[0.0-0.2](2003年)
結核患者数(10万人あたり) 105(2003年)
マラリア患者数(全年齢)(10万人あたり)
環境の持続可能性の確保 改善された水源を継続して利用できる人口(%) 80(2002年) 75
改善された衛生設備を継続して利用できる人口(%) 61(2002年) 57
開発のための
グローバルパートナーシップの確保
債務元利支払金総額割合(財・サービスの輸出に占める%) 25.7(2003年) 27.9
人間開発指数(HDI) 0.631(2003年) 0.542
注) [ ]内は範囲推計値。
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