ODA(政府開発援助)

令和3年1月7日

1 災害緊急援助

 海外における自然災害及び内戦等の人為的災害の被災者を救済するため、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関等に対し資金供与を行うものです。

2 民主化支援

 世界各地で非民主的体制が崩壊し、あるいは長期に渡る内戦等が終息し、新たな選挙により真に民意を代表する政府を構成しようとする動きが近年強まっています。こうした民主化の転機となる重要な選挙を支援するため、選挙の実施や選挙管理・監視に当たる国際機関等に対し資金供与を行います。

3 復興開発支援

 和平成立前の難民及び被災民救済等の緊急・人道的支援と和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ期間において、かつて紛争当事者であった国あるいは地域での復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援を行う国際機関等に対し資金供与を行うものです。

審査・決定プロセス(1~3について)

 緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続きが簡素化されています。

 被災国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、我が国の現地大使館からの情報などを踏まえ、援助額及び具体的な実施振りを決定します。

 案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急援助を実施する旨の発言を行います。我が国の在外公館は、この閣議発言後速やかに被災国または国際機関との間で援助に関する口上書を交換し、資金供与を行います。

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