ODAとは? 官民連携

平成21・22年度 草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用した官民連携推進に資する案件形成促進

平成23年8月

  1. 我が国企業がCSR(企業の社会的責任)活動を通じて事業を実施(予定)する国等における地域社会に積極的に貢献し,BOPビジネス(低所得者層をターゲットにビジネスを展開し,生活の向上や社会的課題の解決に貢献するもの)を通じて途上国の経済社会開発に貢献することを支援するため,外務省では,草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」)を活用して,我が国企業がNGO等と協力して行うCSR活動やBOPビジネスとの連携などの官民連携を推進しています(草の根・人間の安全保障無償資金協力の詳細および申請書については「草の根・人間の安全保障無償資金協力」ページ参照。)。
  2. 公共性の高い企業活動とODAによる経済協力活動が連携することにより,経済社会開発上の課題のより効果的かつ効率的な達成が期待されます。
  3. 平成21年度及び22年度に採択した草の根無償を活用した官民連携案件を以下のとおり紹介致します。(案件イメージは別添をご参照ください。)本取組にご関心をお持ちの企業,NGO等の皆様におかれては,ご検討の参考にして頂ければ幸いです。ご不明な点がありましたら,外務省国際協力局開発協力総括課官民連携担当までご照会下さい。(電話:03-5501-8373)
  • (1)ブラジル オスピタリダージ養護施設バス整備計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     アマパー州サンタナ市では,障がい者対応の公営バスはごくわずかであるため,障がい者の多くは移動に不便を強いられている。また,急病などの際のタクシー利用は,経費がかさむだけでなく安全面でも問題がある。そのため,カトリック・マカパー司教区社会事業団体が運営するオスピタリダージ養護施設に対し専用の障がい者専用バスを整備する。これにより,同施設の入居者約100名と障がい者の外来患者約60名の定期検査,緊急時の移動手段,課外活動,学校の登下校等が可能となる。本件は,同施設の近隣で活動する日本企業(日本製紙,丸紅,日本郵船が出資する,ユーカリ植林事業を行っているアムセル社)の仲介により,要請が行われたものである。また,本件実施にあたって,バス供与に伴う諸手続につき同社の全面的な協力を得た。
  • (2)アルゼンチン ススケス郡聖母ベレン病院プーナ地域先住民コミュニティ救急システム強化計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     同地域で使用されている救急患者移送用車輌では,患者はシートか荷台に座らせて搬送している状況にあるため,搬送される患者の負担軽減のため,車内での簡単な処置も可能な救急車を導入するもの。本件支援には,豊田通商アルゼンチン株式会社から救急車の製造管理について,また同社のパートナー企業であるジュニア探鉱会社オロコブレ社(豪)の現地子会社からは,実施後のモニタリング等について支援が行われる。
  • (3)インドネシア ブカシ市廃棄物最終処分場における廃棄物分別処理機能向上計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     ブカシ市の最終処分場における廃棄物の分別作業を安全で衛生的,効率的に行うため,ホッパー(廃棄物分別処理機材の一種),破袋装置及びベルトコンベアを各1台設置する。これにより,1日に運び込まれる廃棄物300トンに対し,60%にあたる180トンの廃棄物を分別処理できるようになる見込み。また,同処分場では,日系企業,世界銀行及びブカシ市が共同して温室効果ガス排出量削減のためのクリーン開発メカニズム(CDM)事業を実施しており,分別された有機廃棄物から生成されるメタンガスを発電に利用している(日系企業(宜興行工業インドネシア)はガスの圧送や発電に必要な機材導入に関与。)。
  • (4)マレーシア 身体障がい者職業訓練施設等拡張計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     同施設では,現在身体障がい者や知的障がい者のために様々な職業訓練を実施している。特にベーカリーの職業訓練コースは人気があるが,訓練施設が手狭であることから,これを拡充して受け入れ人数を増やし,また,訓練で製造されたパンの販売所を設けることで,訓練所の運営を容易にする。同国では日本のパン作り技術に対する評価が高いことから,日本型のパン作りを講習するため,イオンマレーシアがCSR活動の一環として,パン作りの講師を訓練するほか,販売の指導,経営のアドバイスを提供するなど顧問的役割を担う予定。
  • (5)ケニア ラチョオノ・ノース県カムセール区小中学校教育環境改善計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     未電化の6校の小中学校にソーラーランタンを527個設置する。これにより生徒約500名が,身体上も悪影響となる光熱費不足による不十分な照明の下での教育環境を回避できるほか,約50名の教員が円滑かつ効率的に業務に取り組める環境が整備される。SANYOは,「無電化村に“あかり”を贈る」プロジェクトとして,2009年からウガンダ,ケニア等の無電化村を対象に,同社の開発したソーラーLEDランタンを使ったCSR活動を展開しており,本件に関しては,同社によるニーズの紹介,ソーラーランタンの供給,整備,維持管理の調整といったノウハウに関する側面的支援を受けている。
  • (6)ジャマイカ コーヒー生産農民のための食の安全・環境保全トレーニング計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     ジャマイカの主要産品であるブルーマウンテン・コーヒーに関し,食の安全や環境保全を意識した世界基準のコーヒーを育てるため,コーヒー生産農民(150名)に技術指導を行う。具体的には,殺虫剤散布の代わりに害虫の好むフェロモンを罠に仕掛けることで害虫の駆除が可能となり,安全で質の高いコーヒーが生産できると共に,農業従事者及び栽培地区住民の健康被害を減少することができる。また,3,000本の植林により,地域のコーヒー産業を支える環境保護に貢献する。本件支援には現地日系企業ジャマイカUCCブルーマウンテン・コーヒー株式会社が技術指導会場を無償で提供するなど,実施団体であるコーヒー産業委員会と連携が行われている。
  • (7)セネガル ティエス保健センター整備計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     同保健センターに診療施設を増設し,経済的な理由から医療にアクセスできない貧困層(ティエス州人口140万人の約半数)に,安全で衛生的な医療サービスを提供する。特に,同保健センターの歯科・口腔治療室及び検査室が整備される。三菱商事は同センター敷地内に,別途レントゲン施設の整備を計画しており,同施設の医療機材については,フランスのNGOパラブル(Palabres)が整備する予定。これにより,年間延べ1万人を超えて増え続けている受診患者のニーズにより適切に対応した診察が可能となる。
  • (8)チリ プエルト・アイセン市サンタ・テレサ・デ・ロス・アンデス校食堂建設計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     チリでは社会的弱者指数の高い生徒達に政府から無料で日に1~2回の給食が提供されるが,この給食は保健省が許可した食堂のみで提供される。食堂の無い同校に通う生徒に,チリ政府が実施する給食プログラムを提供できる環境を整え,昼食時に一旦帰宅することなく食事をとることができ,かつ教育省が規定する時間割に沿って授業が実施できるようにするため,同校に食堂の建設を行う。同校は,約15年前に日本水産グループに所属するサルモネス・アンタルティカ社,及び地元で活動する水産企業2社の支援により設立された。本件においても,サルモネス・アンタルティカ社を含む水産企業の協力により,食堂建設費の一部が負担される。
  • (9)ブラジル キャッサバ粉工場建設計画(別添(PDF)別ウィンドウで開く
     キャッサバ粉は同国パラ-州の人々にとって米と並ぶ主食であり需要が多いが,零細農家によるキャッサバ粉生産は生産性が低く,労働者1人あたりの収入は最低賃金(約2万7千円)にも満たない。そこで,貧困地域の零細農家の生活向上を図るため,キャッサバ粉生産に必要な機器を調達して生産を機械化し,生産性を向上させる。本件は,日伯ナショナル・プロジェクトのアマゾン・アルミ計画のために設立されたアルブラス社(日本企業連合が株式の49%を保有)が行う社会活動の一環として計画された。そのため,実施段階の技術指導,維持管理や広報について同社の協力を得ることができる。

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