ODA評価 年次報告書 2022

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05ODA評価　年次報告書2022（注１）国別評価、課題別評価の場合（注２）無償資金協力案件の評価の場合。2020年度に実施した「外務省が実施する二国間無償資金協力個別案件の評価についての分析・評価手法の分析」の結果を踏まえ、2021年度から、開発の視点と外交の視点とを統合し、「計画の妥当性」及び「結果の有効性」の２つの基準を用いて評価を実施。また、「計画の妥当性や結果の有効性が確保されるようなプロセスが取られていたか」を検証する「プロセスの適切性」は、「計画の妥当性」と「結果の有効性」の評価設問の一部とし、独立した評価基準とはしない。 外交の視点からの評価2015年以降、すべての外務省ODA評価案件において、日本の国益への影響を確認する外交の視点からの評価を実施しており、評価基準として「外交的な重要性」（日本の国益にとってなぜ重要か）と「外交的な波及効果」（日本の国益にどう貢献したか）を設けています。なお、外務省が実施する無償資金協力の個別案件の評価においては、2020年度に見直しを行った結果、2021年度より「外交の視点」を「開発の視点」と統合し、「外交的な重要性」にかかる検証項目は「計画の妥当性」に、「外交的な波及効果」にかかる検証項目は「結果の有効性」に含めています。2021年度の国別評価においては、外交的な重要性及び外交的な波及効果につき、いずれの国でもその重要性が確認され、一定の波及効果が見られたとされており、重要な外交ツールとして、ODAが二国間関係の強化、日本に対する理解や友好関係の促進等に有効に活用されていることが確認されました。一方、経済関係の強化や民間企業の進出・投資の促進に関し全ての検証項目で極めて高い評価結果であった。ほぼ全ての検証項目で高い評価結果であった。複数の検証項目で低い評価結果であった。高い高い評価案件東ティモール国別評価ペルー国別評価マラウイ国別評価教育協力政策の評価平成２９年度対スリランカ無償資金協力「経済社会開発計画」の評価※レーティング基準極めて高い： 高い： 一部課題がある： 複数の検証項目で高い評価結果であった一方、一部改善すべき課題が確認された。低い： 2021年度は、国別評価３件（東ティモール、ペルー、マラウイ）、課題別評価１件（教育協力政策）、外務省が実施する無償資金協力個別案件の評価１件（平成２９年度対スリランカ無償資金協力「経済社会開発計画」）、計５件の第三者評価を実施しました。 開発の視点からの評価国別評価３件及び課題別評価では、「政策の妥当性」、「結果の有効性」、「プロセスの適切性」のすべてについて、「極めて高い」または「高い」と評価されました。日本の上位政策や相手国のニーズと整合性があり、相手国の抱える開発課題解決に日本の協力が貢献していること、適切なプロセスで政策策定や実施が行われていることが確認されました。無償資金協力個別案件の評価では、「計画の妥当性」は「極めて高い」と評価されましたが、「結果の有効性」は、地域の経済社会開発や日系企業支援の達成が短期的には確認できないこと、一部の機材が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、修理や必要な工事が未了であることから、「一部課題がある」と評価されました。開発の視点からの評価レーティング政策の妥当性（注１）計画の妥当性（注２）極めて高い極めて高い極めて高い結果の有効性高い極めて高い高い高い一部課題があるプロセスの適切性高い極めて高い高い高い2021年度外務省ODA評価のまとめ