ODA評価 年次報告書 2022

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ODA評価　年次報告書202230平成２７年度ヨルダンに対する 経済社会開発計画の評価平成２９年度モザンビークに対する 提言1：丁寧な案件説明の必要性対応策の実施状況その後の経済社会開発計画の案件説明では、案件の背景や開発課題、裨益対象者の設定等に関する意思決定プロセスや案件形成過程について、理解しやすい丁寧な説明を行うよう努めている。提言2：目標体系図の導入による成果管理対応策の実施状況経済社会開発計画の案件形成において、可能な範囲で、案件形成の初期段階から先方政府と設定し得る成果を共有するなど、より成果を見据えた案件形成や成果管理に努めている。提言3：効果的な広報の実施対応策の実施状況個別案件の広報においては、中東地域の安定のために重要な役割を果たし、困難がある中で経済的・社会的な課題に真剣に取り組んできたヨルダンを支持するとともに、責任ある国際社会の一員としての我が国の難民支援や人道支援のあり方を積極的にアピールする内容となるように努め、国民の理解が深まる広報に努めている。提言4：機材・製品の運用と維持管理にかかるモニタリングと効果測定対応策の実施状況引き続きモニタリングを行うとともに、その後の経済社会開発計画の案件では、どういった管理・運用状況の把握が可能かについて先方政府と相談し、可能な範囲での体制整備の模索に努めている。新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しつつ、状況が許せば現地視察を通じた利用状況のモニタリングを行っていく。提言1：開発ニーズの分析に基づく案件の成果設定と対応策の実施状況その後実施された燃油等を供与する案件は、市場での供給量及び価格の安定化や、窮乏する政府財政の負担軽減を目的としており、効果測定指標の設定は困難だったが、プレスリリースでは期待される効果について可能な範囲で具体的な記載に努めた。提言2：調達品の引渡し後のモニタリングの改善対応策の実施状況類似案件では、先方政府に対して、消耗品の利用状況や効果の発現状況について報告書等を提出するよう求めている。提言3：日本及びモザンビーク国内向けの広報活動の対応策の実施状況その後実施された燃油等を供与する案件は、案件の意義・重要性を可能な範囲で具体的にプレスリリースに記述するよう努めた。先方政府に対しては署名式等の機会を捉えて被供与国国民向けに広報するよう要請しており、先方外務大臣が我が方大使とともに記者会見を行って現地メディアに対して広報した例もある。促進経済社会開発計画の評価管理