ODA評価 年次報告書 2022

29/34

ODA評価　年次報告書202228対応策の実施状況「障害児のための教育改善プロジェクト」（フェーズ１：2015 年 8月～2019 年 7 月、フェーズ２：2020 年 9 月～2024 年予定）や「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」（2016 年 5月～2020 年 5 月）等で実施している試みに続き、今後開始予定の「モンゴル日本病院における病院運営及び医療人材教育機能強化プロジェクト」（2022年内開始予定）では、プロジェクト実施中の状況の変化に応じた協力を得られるよう、教育省と保健省をメンバーとするワーキンググループをプロジェクト開始時に立ち上げ、プロジェクト期間中は四半期ごとの会合を行うこととしている。モンゴル国別評価提言1：モンゴルの持続可能な経済成長と社会の安定的発展に向けたより明確な地域開発戦略と事業計画の策定対応策の実施状況次期の国別開発協力方針改定にあたり、開発面からの情報となるJICA国別分析ペーパー（JCAP）骨子が策定され、外務省へ提供された。同骨子案は、モンゴル政府のみならず世界銀行（WB)、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）とも協議し、これら機関の経済協力方針との整合性を図った上で策定されたもの。地域開発戦略については、今後、モンゴル側が、各地のリソース・開発状況に合わせて、地域別の特色を出した開発戦略を形にしていくタイミングであり、それらモンゴル側の方針も踏まえて、地域別の支援策を策定していく予定。提言2：頻繁な人事異動に対するリスク軽減の取組強化対応策の実施状況2019年公務員法の改訂により、公務員が留学しても同じポストに戻ることが義務付けられるようになり、施行後運用が広がることで、プロジェクトの継続性が徐々に担保されつつある。また、公務員志願者の能力が向上した結果、合格率が2022年時点で前年比2.8ポイント改善し、徐々に能力のある人材が充足される傾向にあると言える。加えて、事業実施の面でも、プロジェクトのカウンターパート機関として、主務省だけでなく傘下の庁もワーキンググループに加えることで、関係機関に広くノウハウが残るような協力形態の導入の取組も進めている。提言3：省庁再編が頻繁に発生する国における取組強化対応策の実施状況2022年1月に国家開発庁が経済開発省へ刷新され、経済協力の担当窓口も変更になったが、速やかに情報収集を行うとともに、早いタイミングで同省へ日本の協力方針を説明するなど、省庁再編による協力関係への影響を最小限にするよう努めている。なお、本件国別評価を行った2020年以降、議会選挙は実施されていないが、次回選挙が行われる2024年に向け、選挙動向に関する情報収集に努める。提言4：複数の省庁が関係する事業における関係者の役割分担の明確化