27ODA評価 年次報告書2022対応策の実施状況JICAと米州開発銀行多国間投資基金（IDBLab）は共催でオープンイノベーションチャレンジ「TSUBASA」を形成。ブラジルを対象にしたカーボンクレジットに関連するスタートアップ企業の参戦等、BtoG（企業対行政）のみならずBtoB（企業対企業）の枠組みでも社会課題解決に向けた環境づくりを進めている。また、JICAと日本貿易振興機構（JETRO）は現場レベルでも頻繁に協議しており、スタートアップ支援においては双方協力体制にある。さらに、JICA国内機関とJETROが連携してブラジルビジネスセミナーの実施を支援している。ブラジル国別評価提言1：開発協力の戦略性の強化対応策の実施状況同国の熱帯雨林保全が世界的に注目を浴びている昨今の状況を踏まえ、「先進的レーダー衛星及びAI技術を用いたブラジルアマゾンにおける違法森林伐採管理改善プロジェクト」を2021年度より開始する等、戦略性を持った開発協力を実施している。また、同国で甚大化する洪水・土砂災害への対応に際し、緊急援助物資の供与や、過去及び実施中の防災分野における協力を活かし、日本の防災分野の専門家がブラジル関係者の土砂災害現場の視察や復旧手法の検討に参画する等、各協力手法を組み合わせた開発協力を実施している。なお、これらの取組につきSNSなどを活用した積極的な情報発信を行っており、同国及び本邦メディアでも取り上げられている。提言2：三角協力を軸としたブラジルのドナー化支援を通したパートナーシップの強化対応策の実施状況日伯パートナーシッププログラム（JBPP）年次会合において、今次評価を通じて整理された三角協力に係る好事例・教訓等を共有した。また、各種ドキュメントへの電子署名の導入など、三角協力の効率的かつ迅速な実施に向けた方策をはじめとして、三角協力の発展について引き続き検討していく。提言3：三角協力における関係国間の対話の強化対応策の実施状況ブラジル国際協力庁との定期協議を引き続き実施しており、同庁との間で実施案件のモニタリング及び今後の協力の方向性を含む全体の方針等について、協議を継続している。実施中のプロジェクトについての三か国間でのモニタリング・評価体制については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、研修員の渡航、受益国へのブラジル側の詳細計画策定調査団及び専門家派遣に困難が生じ、オンラインで柔軟に対応しているところ、感染状況を見つつ、引き続き検討する。提言4：民間連携を活用した社会課題解決の促進 2020年度提言への対応策の実施状況2020年度の第三者評価から得られた提言に対する対応策の実施状況（2022年9月時点）は以下のとおりです。（2020年度評価報告書へのリンク）
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