●外務省が実施する無償資金協力（経済社会開発計画）への提言提言３：プロジェクトに関するより積極的な情報発信今後、現地モニタリングや完工式のタイミングも踏まえ、本案件の広報を積極的に行っていく。他の無償資金協力（経済社会開発計画）案件に関しても、時宜を得た情報発信の更なる強化に努める。提言４：プロジェクトの目的や効果発現に向けたロジックの明確化「経済社会開発計画」の案件形成に際し、目的や効果発現に向けたロジックを明確化するための具体策につき、検討している。ODA評価 年次報告書202226コラム第17回ODA評価ワークショップ ～初のオンライン開催外務省は、アジア大洋州地域におけるODA及びODA評価に関する理解増進や同地域の開発途上国の評価能力の向上、途上国側のオーナーシップ・透明性の向上や開発の効率化を目的として、2001年以降ほぼ毎年、ODA評価ワークショップを開催してきました。2022年2月の第17回会合は、2019年1月にタイで開催した第16回会合以来、新型コロナウイルス感染症の影響により3年ぶり、また、初めてのオンライン方式で、「新時代における評価の役割－多くの課題と機会」というテーマの下、アジア太平洋評価学会（APEA）と共催で実施しました。アジア大洋州地域の評価の専門家が集うネットワーク組織であるAPEAと共催することで、評価をめぐる専門的かつ時宜を得た情報提供が可能になりました。さらに、日本の評価の取組を広く評価コミュニティに発信する絶好の機会ともなりました。初のオンライン形式での開催にあたっては、各国毎に異なる通信状況やオンライン・プラットフォーム利用の習熟度に加えて、これまでのワークショップの「交流型」、「参加型」という特色をいかに維持できるかといった点で、様々な配慮や工夫が必要でした。結果的には、近年開催した対面形式の会合を上回る25か国・3機関から55名の参加が得られ、共同議長や各セッションの進行役の手腕により、活発な議論、意見交換が行われました。参加者が増えた要因としては、評価能力強化のニーズは高いものの近年未招聘だった島嶼国から積極的な参加が得られたこと、国外渡航を伴わないことにより各国からの参加者の予定の調整が容易だったことなどが推察され、オンライン開催の利点が活かされたと考えています。参加者の多くから、各セッションの内容は業務と関連した有益な内容であり、満足度の高いプログラムであったとの声が聞かれました。「交流型」、「参加型」というこれまでのワークショップの特色が維持されたという一定の評価を得た一方で、もっと経験の共有や発言を行いたい、双方向で対話型の演習が増えるといいなど、より積極的な参加や交流を期待する声も寄せられました。対面式よりも参加者の一体感や交流している手応えを感じにくいなど、オンライン形式の会合の難しさがあることが分かりました。外務省は、これまでの経験から得られた成果や課題を踏まえつつ、今後もよりよいワークショップのあり方を考えていきます。第17回会合を含むこれまでのワークショップの報告書は、外務省ホームページに掲載しています。是非ご覧下さい。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka/siryo_3_b.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka/siryo_3_b.html
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