25ODA評価 年次報告書2022提言１：重要分野の優先順位付け次期政策策定時に、重要分野に掲げている支援の優先順位付けが可能かどうか、検討する。提言２：期間・目標の設定次期政策策定時に、政策の実施期間、達成すべき目安や目標の設定をどのように盛り込めるか検討する。提言３：政策内容（目的・対象分野の表記、他アクター・事業との連携推進、他） 次期政策策定時に、協力の目的、対象分野などを分けて記載できるか検討する。本政策では、地域内の情報交換や相互協力、多様なアクターとの効果的な連携・協力、効果促進のための各種援助スキームの活用、他開発セクターの活動の取り込みにおいて数多くのグッドプラクティスが出てきており、「みんなで支えるみんなの学び」に貢献しているとの評価を得たところ、そのような取り組みを継続し、引き続き、教育協力効果を拡大し、持続性を高めるとともに、日本の支援の効果を確かなものとすべく、被援助国との長期的な信頼関係の構築・維持に努力する。また、引き続き多様な援助モダリティを維持できるよう努力する。●日本の教育協力政策の策定・実施過程への提言提言４：政策策定時の既存のプラットフォームの有効活用教育協力政策の策定においては、関連省庁、JICA、有識者等の意見を聴取しながら策定されてきてはいるものの、より開かれた透明なプロセスで議論できるよう、既存のプラットフォームを有効活用することを検討する。提言５：政策実施の点検における既存のプラットフォームの有効活用これまで国際教育協力連絡協議会において政策の実施状況は確認されてきているが、開催頻度が限定的であったため、今後は年に複数回開催することで、政策の実施状況を確認する機会を増やせるよう努力する。また、適切なタイミングで第三者評価を実施できるよう、政策の実施期間等の設定につき検討する。提言６：文科省の知見・協力の取り込み国際教育協力連絡協議会に外務省、文部科学省、JICAの三者が出席し、情報共有を行っているところであるため、別途三者のみの定期会合の開催が必要かどうかについては、文部科学省及びJICAに相談し、検討する。提言７：リーダーからの発信とODA実施機関への継続的周知これまで、日本のリーダーから国際社会に対し、適切なタイミングを捉え、同政策の発信を行ってきている。また、同政策の周知に関し、省内、在外公館、JICAへの継続的な周知について検討する。提言８：個別案件のモニタリングにおける外交の視点案件の採択段階において外交的重要性について確認し、案件の実施段階から、現地在外公館やJICA在外事務所と情報交換をしながら、協力の波及効果について外交の視点を持ってモニタリングや各種調査を行うことを検討する。案件の評価においては、相手国政府、大使館・総領事館、JICA在外事務所への聞き取りなどを通して、外交的重要性や波及効果に関する情報収集と確認を行い、関連する情報があれば報告書に記載することを検討する。平成２９年度スリランカに対する経済社会開発計画の評価●プロジェクトへの提言提言１：大使館員による現地モニタリングの早期実施新型コロナウイルスの感染状況及び経済危機により不安定化する社会経済情勢・治安を十分に考慮し、早期に行うべく調整中。提言２：トリンコマリー港周辺の開発支援に向けた戦略の検討 トリンコマリー港周辺地域の経済開発支援として、例えば円借款「復興地域における地方インフラ開発計画」（2017年4月E/N署名、129億5,700万円）を実施しているが、引き続き同港周辺地域の経済開発支援について検討していく。
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