ODA評価 年次報告書202224境対策」、「防災対策」に対する支援を継続する必要性につき、提言を踏まえて検討する。提言３：多様な主体の資金・活動との連携強化今後の支援においては、民間セクターや国際機関との連携並びに効果的なODAスキーム間（有償、無償、技術協力）の連携について、引き続き積極的に可能性を追求する。提言４：長期的な人材育成につながる技術協力の継続の必要性ペルーでは、これまでもSATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）のスキーム等を通じ大学・研究機関との連携案件を積極的に採択しているが、今後の支援においても、引き続き官学連携をより進化させることに資する案件の実施の可能性を追求する。提言５：日系人社会との連携の維持各種ODAスキームでの案件形成において、日系人社会との連携が可能な要素の有無に着目し、右要素のあるものについては、連携の可能性を追求していく。提言６：ペルーの自然環境及び気候変動の影響を踏まえたインフラニーズへの対応今後、インフラニーズに対する支援を検討する際には、対象地域の自然環境や気候変動の影響、地方分権化の状況、環境社会配慮の適切な実施に十分配慮する。マラウイ国別評価提言１：日本の中小企業やＮＧＯの進出、投資環境の整備に資する措置を強化マラウイへの海外からの企業・NGOの進出や投資の参入障壁につき検証した上で、対応の必要性・妥当性が認められる場合、対応可能な専門家の数の制約やアフリカ内の優先順位を考慮した上で、技術協力案件による法律専門家の派遣や課題別研修の実施を検討する。「ABEイニシアティブ」の選考基準の修正提案については、既に民間企業関係者や起業家は含まれるため、選考基準の見直しではなく、提言に留意しつつ、適切な選考を行っていく。提言２：留学生・研修員の人材バンクを設置し、ネットワーク構築と活用を強化過去の留学生・研修員の情報をオープンソースとして提供・活用することは個人情報保護の観点から適当ではないが、引き続き元留学生・研修員の同窓会の活動促進を通して効果的なネットワーク構築を促進していく。（ABEイニシアティブでは帰国研修員と日本企業の交流を目的とした「ネットワーキングイベント」や帰国研修員の活動報告及び日本企業との交流を目的とした帰国報告会・ネットワーキングイベント等のプログラムを実施している。）提言３：ＪＩＣＡ海外協力隊とマラウイ側中核人材の戦略的・継続的活用を図る マラウイのシニア海外協力隊員や専門家選考では、ポストに求められる能力本位で選考していくが、同国での協力隊経験が有用と判断されるポストについては、協力隊経験を考慮する。既に、マラウイの元日本支援事業担当者や元研修員が日本の支援案件に関与しているケースは多々あり、今後の両国関係のキーパーソンとなる可能性があると認識。提言に留意し、予算の制約も踏まえつつ、ケースバイケースで高い効果が見込まれる場合は、更なる関係強化を検討する。提言４：マラウイの一般市民に向けた外交広報戦略の強化を図るマラウイにおいては、依然として新聞やラジオ等の既存の広報媒体の影響力が強いと認識。そうした事情を踏まえつつ、提言を踏まえた対外発信強化のため、ＪＩＣＡ現地事務所による、発信力のある元マラウイ研修員・留学生の特定、彼らに対するSNSなどでの情報発信依頼の可能性を検討していく。インフルエンサーやアーティストの活用を含め、ケースバイケースで効果的な情報発信のあり方を検討していく。教育協力政策の評価●日本の協力教育政策内容への提言
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