ODA評価 年次報告書 2022

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23ODA評価　年次報告書2022平成14年（2002年）7月に導入されたもの外務省は、第三者評価から得られた提言について対応策を策定し、その実施状況の確認を行っています。 2021年度提言への対応策2021年度に実施した５件のODA評価における提言への対応策は以下のとおりです。東ティモール国別評価提言１：「質の高い」ODA供与による、東ティモール経済の離陸支援質の高いインフラ・防災を始めとする日本の強みを活かした分野における支援を引き続き実施し､また､無償資金協力と技術協力の連携を図ることにより開発効果を高め、東ティモールの更なる経済発展に寄与していく。案件形成においては、案件選定のプロセスから、日本の技術と強みが活かせるよう留意する。提言２：LDC卒業を見据えた環境インフラへの支援拡充引き続き、本邦技術活用条件（STEP）（注）を含む円借款による環境インフラへの支援を検討する。その際には､先方政府と協議を重ね、先方のニーズに合い､また、日本の強みを活かせる分野での支援を検討する。（注）本邦技術活用条件（STEP）は、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するため、提言３：外国人技能実習制度と連携した、職業人・産業人の育成JICAでは2021年4月に設置された外国人材受入支援室を中心に、在外拠点、国内拠点等を通して、開発途上国の経済発展と日本国内の地域活性化に貢献すべく取り組んでおり、東ティモールとの技能実習の受入れ協定の締結状況も確認しながら､今後の取組を検討していきたい。提言４：「投資先として選ばれる国」づくりのための環境整備と観光資源の開発推進東ティモールの国づくりに寄与すべく、ガバナンスの分野において毎回の国政選挙の際に支援を実施しているが、法整備についてもニーズを踏まえた支援を継続する。また、産業多様化に資する支援を検討する。提言５：「強靭なインフラ」づくりのためのインフラセクター全体を俯瞰した政策的貢献独立回復以降、継続的に支援している道路維持管理分野の一層の能力向上を図るべく、実施中の道路インフラ品質管理に関する専門家派遣を含め､本分野における協力を継続する。他ドナー国や世界銀行、アジア開発銀行のエコノミストとの協議に積極的に参加し、インフラ分野における日本の経験や教訓の共有を行い、政策レベルでの対話に今後一層貢献できるよう努める。提言６：東ティモールの統治能力を強化するための日本のODAの戦略的拡大次回の国別開発協力方針の改定の際には、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を始めとする上位外交政策で定めている重点分野について明確化することを検討する。また､引き続き、それらを意識して案件形成する。ペルー国別評価提言１：基本方針「持続的経済発展への貢献」の維持現在の2017年9月付け国別開発協力方針を改定する際に、基本方針「持続的経済発展への貢献」の維持の適切性につき、提言を踏まえ検討する。提言２：「選択と集中」：３つの重点分野への各種ODAスキームによる支援の継続 現在の2017年9月付け国別開発協力方針を改定する際に、３つの重点分野「経済社会インフラの整備と格差是正」、「環 外務省ODA評価結果フォローアップ