21ODA評価 年次報告書2022 政策評価法に基づく評価2002年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（以下、「政策評価法」という）が施行され、各府省庁は、その所掌にかかる政策について、自己評価を行うことが義務付けられています。外務省では､政策評価法及び同施行令に基づき､経済協力政策全般の事後評価､未着手・未了案件の事後評価*1､ 一定額を超える案件の事前評価*2を行っています。外務省ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index_hyouka05.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index_hyouka05.html*1:「未着手案件」とは、政策決定後5年を経過した時点で貸付契約が締結されていない、或いは貸付実行が開始されていない等の案件、「未了案件」とは、政策決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である等の案件を指す。*2:交換公文（E/N）供与限度額10億円以上の無償資金協力プロジェクト、及びE/N供与限度額150億円以上の有償資金協力プロジェクトについて事前評価を実施。 各省庁による評価外務省以外の各府省庁も、所管する分野の政策立案、施策・事業実施に関して政策評価法などに基づく評価を行う中で、ODAに関する評価も実施しています。詳細はリンク先の各府省庁のホームページを参照ください。金融庁新興国の金融当局者を対象とした研修事業（監督者セミナー）https://www.fsa.go.jp/common/budget/kourituka/03_R4/saisyuu/22_0022.pdfhttps://www.fsa.go.jp/common/budget/kourituka/03_R4/saisyuu/22_0022.pdf（令和３年度実施事業に関するレビューシート事業①参照）総務省ICT分野における国際戦略の推進https://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.htmlhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html（主要な政策に係る政策評価の事前分析表（令和3年度実施政策）参照）（当該政策は非ODA事業を含む）財務省開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2021/evaluation2/index.htmlhttps://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2021/evaluation2/index.html（一括版の239-256ページ参照）（当該施策は非ODA事業を含む）文部科学省「豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進」https://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/block30_00038.htmhttps://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/block30_00038.htm（令和２年度の事業に係るレビューシート「施策13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進（0421-0452）」参照）（当該施策は非ODA事業を含む）厚生労働省国際社会への参画・貢献https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html#hyoukahttps://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html#hyouka（政策評価事前分析表参照）ODAに関するその他の評価の概要
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