15ODA評価 年次報告書2022極めて高い／高い／一部課題がある／低い石田 洋子広島大学教育開発国際協力研究センター長／教授黒田 一雄早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長／教授株式会社国際開発センター2015年度～2020年度2021年9月～2022年3月エルサルバドル、マダガスカル（オンライン調査実施）評価主任アドバイザーコンサルタント評価対象期間評価実施期間現地調査国評価の背景・対象・目的教育協力は日本の開発協力の重点課題の一つとして位置付けられており、2015年に策定された「開発協力大綱」の教育分野の課題別政策として、「平和と成長のための学びの戦略」という現行の日本の教育協力の政策文書が定められた。同政策の実施開始から6年が経ち、その実施状況と達成度について評価し、教育協力政策の今後のより効果的・効率的な実施へ向けての有益な提言を取りまとめることを目的として、本評価を実施した。評価結果のまとめ● 開発の視点からの評価（1） 政策の妥当性本政策は、2015年2月に閣議決定された開発協力大綱に基づいて策定された教育分野の課題別政策として位置付けられている。同政策は、被援助国を含む各国が抱える教育課題への取り組みを打ち出した持続可能な開発目標（SDG）4を踏まえていること、日本の教育協力の比較優位性のある分野が盛り込まれていること、教育協力の実務者やＮＧＯとも十分な協議の上に策定されていることから被援助国の開発ニーズとも合致している。（評価結果：極めて高い）（2） 結果の有効性日本の教育協力の二国間援助額に関して、2015年から2019年までの5年間は31億ドル強で、その前の5年間の約75％である。しかし、協力の成果については、被援助国や国際社会の教育課題解決と教育目標達成に対する貢献度が高いことが確認された。2020年からは、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたが、途切れない学びのために、教材のデジタル化、オンライン授業・研修の提供など、新たな取り組みが始められていることが確認できた。（評価結果：高い） （3） プロセスの適切性外務省は、関連省庁、JICA、大学関係者、国際機関、NGO、民間企業など関係者に対して助言を求めながら本政策を策定した。実施段階では、日本大使館、JICA在外事務所などの関係者がメンバーとしてODAタスクフォースを構成し、被援助国に対して援助政策の立案、案件形成、案件の進捗に関する情報共有などを定期的に行った。また、多様な援助ニーズに応えるため、他の援助機関との連携や多様な援助モダリティも適用された。一方、実施期間、達成に関する目安・目標が設定されず、実施状況のモニタリングに向上の余地も見受けられた。（評価結果：高い）*（注）レーティング：● 外交の視点からの評価（1） 外交的な重要性被援助国政府や他ドナー、さらに在外公館からの本政策に対する認知度は高くない。一方、個々の教育協力案件レベルにおいて、それらの教育協力が日本からの支援であることは被援助国政府によりよく認識され、評価されている。結果として、被援助国の教育課題へ資するだけではなく、より良い二国間関係の構築や日本のプレゼンス向上に寄与していると考えられる。（2） 外交的な波及効果日本の教育協力は総じて被援助国の開発ニーズに応えつつ、現場に寄り添いながら顔の見える協力を実施している。そのため被援助国からの信頼性や期待は高く、二国間関係の強化に貢献していると言える。また、日本の名を冠した教育分野への支援をはじめとして、被援助国の元首自身が協力に対する謝辞を述べる例や、国際的・教育協力政策の評価
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