ODA評価 年次報告書 2022

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13ODA評価　年次報告書2022極めて高い／高い／一部課題がある／低い評価主任アドバイザーコンサルタント評価対象期間評価実施期間現地調査国大門　毅早稲田大学国際平和戦略研究所所長川口　純筑波大学人間系教育学域准教授学校法人早稲田大学2016年度～2020年度2021年8月～2022年3月マラウイ（オンライン調査実施）評価の背景・対象・目的日本は、1971年のJICA海外協力隊派遣以降、マラウイに対し、技術協力と無償資金協力を中心とした支援を実施してきた。マラウイはザンビアからモザンビークにつながるナカラ回廊の一部を形成するため、対マラウイ支援は、同国のみにならず南部アフリカ地域の成長や資源の安定供給にもつながり、貧困削減や人間の安全保障を推進することにもなる。本評価では、2016～2020年度に実施された日本の対マラウイ援助政策や国別援助方針・開発協力方針の重点分野に基づく支援を対象とし、今後の日本の対マラウイ援助政策立案や実施のための提言や教訓を得ることを目的とする。評価結果を公表することで、国民への説明責任を果たし、関係国政府や他ドナーへのフィードバックも目的とする。評価結果のまとめ● 開発の視点からの評価（1） 政策の妥当性日本の上位政策との整合性は高いが、人間の安全保障や持続可能な開発目標（SDGs）など、一層の強化が期待される。他ドナーの援助政策との関連性では、整合性は確保できているが、マラウイ政府が制度化した対話への関与は消極的とみられているため、一部課題があるとの評価となった。しかし、日本の対マラウイ支援は、マラウイの開発ニーズとの整合性が極めて高く、日本の比較優位性も高かったため、総合的に勘案した場合、政策の妥当性は高い、と判断した。（評価結果：高い）（2） 結果の有効性遅延した事業や当初の計画通りの成果が見込めない事業が、各重点分野で見られたものの、一定の貢献が認められるインプットがあり、総体としては、概ね当初の目標が達成され、中長期的な効果も認められた。よって、日本の対マラウイ支援の結果の有効性は高い、と判断した。（評価結果：高い） （3） プロセスの適切性開発協力方針や援助政策は、適切な手順を踏んで策定されていた。援助実施体制の適切性は高く、マラウイ側の脆弱な財政状況を踏まえた配慮・工夫もなされていた。他ドナーとの調整や意見交換については、日本側の認識と一部の他ドナーの認識に乖離が認められた。マラウイ国民向けの広報努力は、認められるものの、一層の工夫が求められる。一部課題があるが、各検証項目は、総じて高い。（評価結果：高い）*（注）レーティング：● 外交の視点からの評価（1） 外交的な重要性後発開発途上国のマラウイは、経済指標が低い内陸国のため、近隣国から、治安や感染症などの影響を直接に受けやすい脆弱な国である。そのマラウイを支援することは、南部アフリカ地域の安定と繁栄、人間の安全保障の観点から重要である。日本の対マラウイ支援は、国際社会・アフリカ地域の平和・安定・繁栄に資するものであり、自由・民主主義、法の支配などの基本的価値、ルールに基づく国際秩序の構築にも有意義である。（2） 外交的な波及効果対マラウイ支援の波及効果として、国際社会における日本の立場をマラウイは支持してきたことが挙げられる。マラウイは、TICADプロセスに対する支持を通じて、日本の南部アフリカ地域における外交プレゼンスの向上にマラウイ国別評価