ODA評価 年次報告書 2022

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09ODA評価　年次報告書2022評価主任アドバイザーコンサルタント評価対象期間評価実施期間現地調査国長谷川　祐弘日本国際平和構築協会理事長山田　満早稲田大学社会科学総合学術院教授学校法人早稲田大学2016年度～2020年度2021年8月～2022年2月東ティモール（オンライン調査実施） 検証項目１：日本の上位政策との整合性日本の東ティモール支援政策は、国別援助方針（2012）で掲げた重点支援分野（経済活動活性化のための基盤づくり、農業・農村開発、政府・公共セクターの能力向上）、国別開発協力方針（2017）で掲げた重点支援分野（経済社会インフラの整備・改2021年度に実施した国別評価3件、課題別評価1件、外務省が実施する無償資金協力個別案件の評価1件について、概要をご紹介します。（評価報告書全文へのリンク）善、産業の多様化の促進、社会サービスの普及・拡充）のいずれも基本方針である持続的な国家開発の基盤づくりを支援してきたという点で整合している。 検証項目2：東ティモールの開発政策・ニーズとの整合性日本の対東ティモール支援政策は、「戦略開発計画SDP」（2011～2030）と概ね整合しており、とりわけインフラ開発、農業の産業化・市場化、日本での研修・留学など人材育成と整合性が高い。日本の東ティモールに対する復興・支援政策の重点分野は一貫して、インフラ整備、農業、人材育成であり、社会の安定化と石油収入による経済水準の向上にともない、開発ニーズもより高度化した。 検証項目3：国際的な優先課題との整合性・他ドナー支援との関連性日本の支援の重点分野はSDGsに一致している。インフラ整備分野においては世銀、ADBとの協力が特に整合的であり、インフラ整備を重視するADB案件（国道1号線）の協調融資においての協力関係が特に顕著であった。 検証項目4：日本の比較優位性東ティモールにおける日本の比較優位性が発揮された分野（高等教育支援など）とそうでない分野（道路建設など）で差異がみられた。（評価結果：高い）評価の背景・対象・目的東ティモールは、2002 年5 月の独立を機に外交関係を開設し、2022 年5 月をもって約20年が経過する。同国はASEAN加盟を目指しており、日本が推進する自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の観点からも外交的な重要性を増している。本評価は、過去5年間（2016～2020年度）の日本の対東ティモール政府開発援助（ODA）政策及びそれに基づく支援を評価し、今後の日本の対東ティモールODA政策の立案や実施のための提言や教訓を得るとともに、評価結果の公表を通じて、国民への説明責任を果たすことを主な目的とする。評価結果のまとめ● 開発の視点からの評価（1） 政策の妥当性東ティモール国別評価2021年度外務省ODA評価結果