結果の有効性についても、全体的に高い評価となりました。政策の目標達成度合いを測る指標があらかじめ設定されていなかったため、政策実施の効果を厳密に測ることが困難との指摘もありましたが、調査・分析の結果として、被援助国の抱える開発課題に対して日本の支援が貢献していることが確認されました。プロセスの適切性については、全ての案件について、開発課題の把握や実施プロセスにおける関係者とのコミュニケーションには問題がなく、被援助国のニーズを適切に把握し実施されていることが確認されましたが、一部の案件については、供与品引渡し後のモニタリングや記録、広報に改善の余地があることや、支援内容に関する情報公開の促進の必要性が指摘されました。評価案件ブラジル国別評価モンゴル国別評価ルワンダ国別評価平成27年度ヨルダンに対する 経済社会開発計画平成29年度モザンビークに対する経済社会開発計画2020年度の評価においては、いずれの案件についても、当該国に対するODA実施の外交的な重要性が確認され、また、ODA実施により、二国間の信頼の強化や国際社会におけるプレゼンス向上、二国間の経済関係の強化、日本に対する理解度の深化等、日本の国益にとって望ましい外交的な波及効果が生じていると評価されました。例えば、ブラジル国別評価では、両国間の政治、経済、文化面における深い関係を強化する上で、また、気候変動、 核軍縮、国連安保理改革といった多くの国際的共通課題についての連携を進めていく上で、対ブラジルODAが外交的な重要性を有していることが確認されました。実際に、日本の支援が両国の友好関係促進に寄与した事例が多数見られ、進出日系企業拠点数が増加傾向にあることも、ODAが日本企業進出の一助となったとも考えられるなど、外交的な波及効果も確認されました。政策・案件の妥当性極めて高い A極めて高い A極めて高い A開発の視点からの評価レーティング高い B高い B結果の有効性高い B高い B高い B高い B高い Bプロセスの適切性高い B極めて高い A高い B高い B一部課題がある C05ODA評価 年次報告書2021 開発の視点からの評価政策・案件の妥当性については、総じて高い評価が得られ、開発協力大綱などの上位政策やSDGsなどの国際的な優先課題と整合した支援を実施していること、被援助国のニーズに即した支援を実施していることが確認されました。環境や教育等の分野で日本の比較優位性が発揮されていることも明らかになりました。 外交の視点からの評価2015年度以降、すべての外務省ODA評価案件において、日本の国益への影響を確認する外交の視点からの評価を実施しており、評価基準として「外交的な重要性」（日本の国益にとってなぜ重要か）と「外交的な波及効果」（日本の国益にどう貢献したか）を設けています。2020年度は、国別評価としてブラジル、モンゴル及びルワンダの3件、外務省が実施する無償資金協力個別案件の評価として平成27年度ヨルダンに対する経済社会開発計画及び平成29年度モザンビークに対する経済社会開発計画の2件、計5件の第三者評価を実施しました。また、評価手法・評価の枠組みについての調査・分析を２件実施しました。2020年度外務省ODA評価のまとめ
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