ODA評価ガイドラインとハンドブック外務省は、外務省が実施するODA評価の指針として「ODA評価ガイドライン」と、具体的な評価実施の流れや手法について記載した「ODA評価ハンドブック」を作成しています。これらは、主にODA評価の実務に役立てることを目的に作成していますが、ODAやその評価に関心のある方々にとっても有益な情報を掲載しています。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka/siryo_3_a.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka/siryo_3_a.html 評価対象外務省が実施するODA評価は、評価の対象によって、特定の国や地域に対するODA政策を評価する「国別・地域別評価」と、教育、保健、環境など特定の課題や、技術協力、無償資金協力など特定の援助形態（スキーム）を評価する「課題・スキーム別評価」に分類されます。 評価の視点／評価基準外務省によるODA評価（第三者評価）は､支援を受ける国の開発にどの程度役立っているか（開発の視点）に加え、評価対象となるODA政策が日本の国益にとってどのような影響があるか（外交の視点）という視点から評価を行っています。評価基準は以下のとおりです。1国際的に認知されている経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)の設ける6つの評価基準（妥当性、整合性､有効性、インパクト、効率性、持続性）を踏まえ、日本のODA政策を評価するのにふさわしい以下の評価基準を設けています。また、それぞれの評価基準ごとに具体的な検証項目を設定しています。2■■ 外交的な重要性国際的な優先課題の解決、二国間関係の強化、日本の安全・繁栄などにとってどのような点で重要であったか。ODA評価 年次報告書202104■■ 政策の妥当性日本の上位政策や､支援を受ける国のニーズ、国際的な優先課題と合致していたか､また、他国と比較して日本が優位性を持つ内容であったか、など。■■ 結果の有効性当初の目標・目的がどの程度計画どおりに達成され、具体的にどのような効果があったか、など。また、2017年度からは、外務省が実施する無償資金協力のうち供与限度額が10億円以上の個別事業を対象とした評価も、第三者評価の形で実施しています。なお、供与限度額2億円以上10億円未満の個別事業については内部評価を実施しています。ODA個別評価報告（内部評価）https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/oda/page24_000056.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/oda/page24_000056.html■■ プロセスの適切性ODA政策を企画・立案・実施するプロセスや実施体制は適切であったか､他の支援国や国際機関、NGO等との効果的な連携は行われていたか、など。■■ 外交的な波及効果国際社会における日本のプレゼンス向上、二国間関係の強化、日本の安全・繁栄などにどのように貢献したか。 開発の視点からの評価 外交の視点からの評価
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