実施体制日本のODAは、外務省が政策を企画・立案し、個々の事業の実施は主に独立行政法人国際協力機構（JICA）が担っ ODA評価結果の活用ODA評価により得られた結果及び提言は、ODA政策の企画・立案を担当する外務省や、個々の事業の実施を担当するJICAなどの関係者に真摯に受け止められ、将来のODA政策の企画・立案及び事業の実施に活用されることが重要です。ています。ODAの評価についても、外務省とJICAが相互に連携しながら役割を分担して実施しています。現在、外務省は、主にODAの政策を対象とした評価を外部の有識者、コンサルタントなどに委託する第三者評価の形で実施しています。一方、JICAは、自らが実施を担う個々の事業を対象とした評価を中心に実施しています。また、外務省は、開発途上国の評価能力向上を目的とした支援も実施しています。このため、評価終了時には、評価者が外務省関係者に対し直接、評価結果及び提言を報告します。評価実施の翌年度には、外務省とJICAが連携し、提言に対し具体的にどのように対応していくか「対応策」を策定しています。また、評価実施から2年後にはこの対応策がどのように実現されたかを確認し、いずれの内容もこの年次報告書の中で公表しています。これらを通じ、外務省は、ODA評価の目的である「ODAの管理改善」と「国民への説明責任」を果たしています。当該年度翌々年度翌年度評価の報告書完成・公表提言への対応策の策定対応策の決定・公表援助方針への反映対応策の実施状況の確認・公表在外公館での改善実施機関での改善03ODA評価 年次報告書2021日本は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献することを目的に開発協力を推進しています。そのための公的資金がODA（Official Development Assistance(政府開発援助)）で、ODAの実施状況とその効果を確認し、分析する作業がODA評価です。ODA評価の目的は2つあります。1つは、ODAの実施状況や効果の検証により、ODAをより効果的かつ効率的なものに管理改善すること。もう1つは、評価結果を公表することで、国民への説明責任を果たすとともに国民の理解を促進し、その支持を得ることです。日本のODA評価は、2002年に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）に先立つ1975年から着実に実施されており、経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）をはじめとする国際的なODA関連機関による評価基準や実践をふまえ、その方法を発展させてきました。この年次報告書は、政策評価法に基づく評価とは別に、外務省が独自に実施するODA評価を扱っています。ODA評価とは？
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