これまでに築いたフィリピン側関係者との信頼関係を基に、安全面を考慮しつつ、現地の団体・人材を活用しながら、2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（BTA）に対し、モロ・イスラム解放戦線（MILF）やモロ民族解放戦線（MNLF）、地方自治体、キリスト教徒、先住民族などを含む関係者が平和の配当を実感できるような支援を強化すべきである。ミンダナオにおける社会の安定化に向け、農業、上水分野の機材整備、保健医療サービス強化、職業訓練を始めとした元兵士の社会復帰支援等を実施している。また、暫定自治政府の能力強化に向け、JICA専門家を派遣した。令和2年度は、特に在外契約における承認・契約指示の過程の見直し、案件選定会議等のオンライン化などを実施し、業務効率化を図った。また、令和3年度実施要領では、契約書を除くほとんど全ての押印を廃止した。今後、実施プロセスにおける問題点とその解決方法について関係者で共有するほか、団体側にも資する論点についてとりまとめて共有を図るなど、さらなる業務効率化に努める。提言： 手続の簡略化等による事業の効率化日本NGO連携無償資金協力の資金総額及び件数の増加に伴い、外務省側の業務量も増加していることから、複数年度にまたがる案件の継続契約、変更手続の簡略化、外部委嘱員の配置などを検討すべきである。また、過去の各種報告書のレビューを通じ、簡略化が可能な点や事業の促進・阻害要因を分析し、分析結果を事前相談や審査に生かすなどの対策も検討すべきである。提言： ミンダナオにおける平和の配当を実感できる 支援の強化対応策の実施状況ミャンマーカレン州ラインブエタウンシップにおける教育支援事業（日本NGO連携無償資金協力の評価）対応策の実施状況25ODA評価 年次報告書2021外務省は、第三者評価から得られた提言について対応策を策定し、その実施状況の確認を行っています。2019年度の第三者評価から得られた提言に対する対応策の実施状況（2021年9月時点）の一例を紹介します。2019年度（令和元年度）評価報告書はこちらからご覧頂けます。フィリピン国別評価日本NGO連携無償資金協力の評価2019年度 ODA評価結果フォローアップ
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