評価主任林 薫文教大学国際学部教授一般財団法人 国際開発機構2005年度～2019年度2020年10月～2021年3月コンサルタント調査対象期間調査実施期間外務省は、ODAの管理改善と国民への説明責任を果たすため、主に政策レベルを中心としたODA評価を毎年実施しており、その透明性と客観性を図る観点から、外部に委託した第三者評価を実施している。本調査は、過去15年間に実施したODA評価のうち、国別評価を検証し、国別評価結果を今後のODA政策策定に役立てる観点から、①繰り返し提言されている事項や、地域や小国、島嶼国といった特性に共通する提言等を整理し、他国にも適用可能な有用な教訓をまとめること、②現在のODA評価ガイドライン記載の評価手法を踏まえつつ、国別評価に適したより良い評価手法の提案、及び国別評価に共通して用いることができる標準的な評価の枠組みについて提言を得ることを目的として実施された。2005～2019年度に実施された国別評価報告書（56件）の提言・教訓は合計442であった。提言・教訓数を5年毎に比較したところ、2015年以降は提言数が減少しており、報告書に示される提言の記載内容がより簡潔で分かり易くなっている。2015年度以降は「教訓」を抽出する評価案件が増加していたが、教訓の内容は提言の言い換えも多く、教訓の定義に沿って情報が整理されていなかった。2014～2019年度国別評価報告書の提言・教訓（122）を5つのカテゴリーで分類し、次に24のサブカテゴリーに分類し、評価実施時期での比較を行った。カテゴリー分類では、評価実施時期での比較（2003～2013年度、2014～2019年度）で違いは確認されなかったが、サブカテゴリー別分類での比較においては、「戦略・プライオリティ」に関する提言内容の変化などの違いが確認された。 （2）の分析結果を踏まえ、特定の国・地域に限らず、他の国・地域に適用可能な提言・教訓を抽出し教訓集を作成した。2014～2019年度評価案件において、多くの提言・教訓が分類されたサブカテゴリーについて、 ①具体的な提言／対応策、②提言を引き起こした要因事象、③提言／対応策の目的、④「他の国・地域の参考になる」といった記述事項の内容、の4点に着目し分析を行い、教訓となる7テーマを特定し、教訓集を作成した。レーティングが実施されている国別評価13件について、政策の妥当性、結果の有効性、プロセスの適切性の3つの評価項目の検証項目、検証内容、レーティングの導き方についての分析を行った結果、以下の点が確認された。 同一の評価者は複数の評価において、同じ検証項目の設定パターンを採っていることが多く、対象国や地域の状況に合わせて検証項目を設定しているというよりは、対象国に関わらず評価者（受注コンサルタント）の考え方によって、項目設定が決まる傾向がある。 サブレーティングを用いている国別評価は複数あるが、評価によってサブレーティングの方法が異なる、またはその基準がわかりづらい状況がある。 「政策の妥当性」については、ODA評価ガイドラインに示される5つの検証項目のうち、3つは全ての（1） 提言・教訓のレビュー（2） 提言・教訓の類型化（3） ODA政策に有用な教訓（4） 評価の枠組みとレーティング結果19ODA評価 年次報告書2021調査の背景・対象・目的調査結果のまとめ過去のODA評価案件（国別評価）のレビューと 国別評価の手法に関する調査研究
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