評価主任佐藤 寛日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所研究推進部 上席主任調査研究員日本テクノ株式会社2020年9月～2021年3月モザンビーク（オンライン遠隔調査）コンサルタント評価実施期間現地調査国外務省は、モザンビークの経済社会開発に寄与すべく、発電用燃料等を供与することにより、同国の電力不足を解消し安定した電力供給を図るため、2017年に無償資金協力（経済社会開発計画）を実施した。本評価は、外務省が実施する無償資金協力案件「平成29年度モザンビークに対する経済社会開発計画（発電用燃料等）（供与額15億円）」の成果を評価することにより、今後の ODA の立案や実施のための提言や教訓を得ること、また国民への説明責任を果たすことを主な目的とする。本案件は、ナカラ回廊に位置するモザンビーク北部地域の電力供給の改善と、それを通した経済社会開発を発電用燃料油の調達を通して支援するものである。発電容量の増強・増設を行うものではないが、ナカラ回廊地域の電力供給の安定化につながるという意味で、インフラ整備、ナカラ回廊開発支援といった日本の上位政策や、工業化／産業化の推進に不可欠な電力アクセスの向上を優先分野の一つとするモザンビークの開発ニーズ、対象地域における電力供給の安定化のニーズ、持続可能な開発目標（SDGs）のエネルギーへのアクセスに関するターゲットとの整合性が認められる。ただし、発電に重油を用いることによる環境面及びモザンビーク電力公社（EDM）の財政面での持続性確保、対象地域内の電力アクセスにかかる格差改善の観点からも、要請検討時に妥当性を考慮することが望ましいと考えられる。（評価結果：高い B）北部地域の電力供給の改善のために長期的観点から必*（注） レーティング： 極めて高い A／高い B／一部課題がある C／低い D要とされる大規模な発電所建設の具現化を待つ間も、電力需要の増加による既存系統のひっ迫は続くため、電力供給の安定化と質の確保、大規模停電の防止を目的とする緊急的な対応として、発電船からの電力供給を維持するために発電用燃料油の調達を支援するという協力アプローチは妥当であった。本案件で調達された燃料は、発電船からの電力供給に約1年間にわたり使用され、EDMは発電船を運転する独立系発電事業者との契約で合意した通り、必要とする電力を100％確保することができた。アウトカム・インパクトの面では、電力の質の確保、電力供給の安定化による対象地域の生産活動の維持が挙げられる。（評価結果：高い B） 開発課題の把握と要請内容の検討・協力内容の決定、経済社会開発計画（調達代理方式）のスキームの手続に沿った案件の実施は、適切に進められた。一方、調達された燃料の引渡し後の使用状況と電力供給実績に関するモニタリングと記録が十分に行われていない状況が認められた。また、案件の内容と期待される開発効果をわかりやすく広報するという面で、情報の発信内容の具体性に欠ける点があった。（評価結果：一部課題がある C）モザンビークは、ザンビア、マラウイなどの内陸国にとっての外港を有しており、インド洋とアフリカ内陸をつなぐナカラ回廊地域の平和と安定は、同国の開発、アフリカ地域全体の開発、及び日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現にとって重要な位置づけにある。また、同国は国際社会においても連携している親日国であり、2017年には二国間の外交関係樹立40周年（2） 結果の有効性● 開発の視点からの評価（1） 案件の妥当性（3） プロセスの適切性● 外交の視点からの評価（1） 外交的な重要性17ODA評価 年次報告書2021評価の背景・対象・目的評価結果のまとめ平成29年度モザンビークに対する 経済社会開発計画の評価
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