評価主任佐藤 寛日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所研究推進部 上席主任調査研究員日本テクノ株式会社2020年9月～2021年3月ヨルダン（オンライン遠隔調査）コンサルタント評価実施期間現地調査国外務省は、ヨルダンの経済社会開発に寄与すべく、シリア難民受入れコミュニティの廃棄物処理管理及び給水状況を改善するため、我が国で製造された機材・製品等を供与する無償資金協力（経済社会開発計画）を2016年に実施した。本評価は、外務省が実施する無償資金協力案件の成果を評価することにより、今後の ODA の立案や実施のための提言や教訓を得ること、また国民への説明責任を果たすことを主な目的とする。本案件は、シリア難民の大量流入による社会経済基盤の脆弱化の改善ならびにホストコミュニティにおける難民との緊張緩和の改善に貢献するものであり、日本の上位政策、ヨルダンの開発ニーズ、国際的な優先課題に整合したものであった。また、シリア難民問題に対応するためにドナー間コミュニティやシリア危機対応プラットフォームの枠組みに参加することにより、ドナーとの関係性は保たれている。日本の比較優位性は、供与された機材・製品の質の高さ等にあると判断できる。（評価結果：高い B）供与機材・製品は、仕様、数量ともに計画通り調達・納入された。調達された機材・製品は、ヨルダン側の責任で最終利用者である全国の自治体、水供給事業体、ごみ処理事業体に計画通り引き渡され、本件調査で得られた調査データに基づけば、納入後の運用状況も良好であり、計画で想定したとおりの効果を得ている。なお、機材供与サイトは、ヨルダン側の問題意識を踏まえ、「難民受入れコミュニティ」を一部の地域に限定せず国全体と*（注） レーティング： 極めて高い A／高い B／一部課題がある C／低い D措定して選定され、全国12県に点在する60を超える地方自治体や事業体等に広く分配された。（評価結果：高い B） 本案件はヨルダン政府の要請内容を最大限に具現化するように計画され、実施されている。関係機関の実施体制や支援実施の手順等も交換公文（E／N）や外務省ガイドラインに則したものであり、不備はなかった。（評価結果：高い B）エネルギー資源の多くを中東に依存する我が国にとって、中東の和平と安定は国益に直結する課題である。その要衝であるヨルダンの政治的・社会的な安定と経済的な発展に協力することは、中東地域の和平と安定を通じた我が国のエネルギー安全保障の確保や、良好な二国間関係の維持・発展を図る上で重要であり、開発協力を行う意義は大きい。シリア難民の流入により影響を受けたホストコミュニティを支援する本案件は、地域の安定化に資するもので、日本の対中東・ヨルダンの安定化に向けた協力の一端を担うものと評価できる。本案件はヨルダン側の要請に適時に応え実施できた案件であり、二国間関係の強化に資するものであった。また、我が国は、「人間の安全保障」の提唱国として、難民問題に積極的に貢献している日本の姿を国際社会に強くアピールしているが、本案件の実施はその一例であり、他難民支援にかかる協力と同様に各国に日本の姿勢を印象づける一助となっていると考えられる。（2） 結果の有効性● 開発の視点からの評価（1） 案件の妥当性（3） プロセスの適切性（2） 外交的な波及効果● 外交の視点からの評価（1） 外交的な重要性15ODA評価 年次報告書2021評価の背景・対象・目的評価結果のまとめ平成27年度ヨルダンに対する 経済社会開発計画の評価
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