評価主任稲田 十一専修大学経済学部教授武内 進一東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授/現代アフリカ地域研究センター・センター長NTCインターナショナル株式会社2010年度～2019年度2020年8月～2021年2月ルワンダ（オンライン遠隔調査）アドバイザーコンサルタント評価対象期間評価実施期間現地調査国ルワンダは、経済成長・貧困削減・雇用創出を柱とする開発を積極的に進めており、著しい経済成長を遂げている。内戦からの復興・経済成長のモデル国ともいえるルワンダを日本が支援することは、平和の定着及びアフリカ大湖地域の安定のために意義が大きい。本評価は、過去10年間（2010～2019年度）の日本の対ルワンダODA政策及びそれに基づく支援を評価し、今後の日本の対ルワンダODA政策の立案や、実施のための提言や教訓を得るとともに、評価結果の公表を通じて国民への説明責任を果たすことを主な目的とする。日本の対ルワンダODA政策は、ルワンダの開発ニーズ、日本の開発上位政策（アフリカ開発会議（TICAD）の宣言含む）及び国際的な優先課題（持続可能な開発目標（SDGs）等）との整合性を有している。また、他ドナーとの関連でも相互補完的な支援を行っている。日本が比較優位性を発揮している取組として、運輸交通及び貿易円滑化の分野における3スキームの組み合わせによる相乗効果の発揮や、技術教育・職業訓練やICT分野における現地の実態に即した実践的な協力を確認できた。（評価結果：極めて高い A）日本の対ルワンダODAは、他ドナーと比較すると投入量がやや小規模ではあるものの、各案件が当初設定した目標達成への貢献度は高く、対ルワンダ国別開発協力方針の各開発課題に対して着実に支援を実施し、貢献を果たしている。また、日本がODAを供与する主要分野*（注） レーティング： 極めて高い A／高い B／一部課題がある C／低い Dにおいて、日本の供与額の割合は他ドナーと比較すると小規模であるが、一定の貢献を果たしている。（評価結果：高い B） 対ルワンダ国別開発協力方針は、おおむね適切なプロセスを経て策定された。また、ODA実施プロセスについて、基本的な実施体制の整備・運営、ニーズ把握、重点分野に基づく個別案件の実施、モニタリング・評価、他開発アクターとの協調・連携、社会性・民族性及び環境への配慮につきおおむね適切なプロセスが確認された。他方、一部案件の情報については公開が不十分であること、ODA政策策定や実施に際してアフリカ大湖地域等の事情をどのように考慮しているのか必ずしも明確に示されていないことなど、改善が望まれる点があった。（評価結果：高い B）日本の対ルワンダODAは、「国家安全保障戦略」に合致した取組である。TICADの基本原則と歩みを共にし日本との二国間関係を深化させているルワンダは、日本にとって外交上重要な国である。アフリカ大湖地域の安定やルワンダにおける平和の定着、日・ルワンダ経済関係等の観点からも、外交的意義を有する。日本の対ルワンダODAを通じ、親日家／知日派の醸成、経済・友好関係促進等の外交的波及効果が確認できる。また、貿易円滑化支援による地域の発展や、ルワンダ国内の難民や元戦闘員を含む障害者への支援を通じたルワンダにおける平和の定着、ひいては地域の安定への貢献が期待される。（2） 結果の有効性● 開発の視点からの評価（1） 政策の妥当性（3） プロセスの適切性（2） 外交的な波及効果● 外交の視点からの評価（1） 外交的な重要性13ODA評価 年次報告書2021評価の背景・対象・目的評価結果のまとめルワンダ国別評価
元のページ ../index.html#14